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半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成29年5月16日-平成30年5月15日)

【提出】: 2018/02/08 9:04
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【項目】: 16項目

(3) 【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区分		当中間計算期間自平成29年5月16日至平成29年11月15日
	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区分			前計算期間末平成29年5月15日現在	当中間計算期間末平成29年11月15日現在
1.	※1	期首元本額	699,949,252円	736,316,993円
		期中追加設定元本額	190,520,448円	288,831,335円
		期中一部解約元本額	154,152,707円	133,561,690円
2.		中間計算期間末日における受益権の総数	736,316,993口	891,586,638口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分	前中間計算期間自平成28年5月17日至平成28年11月16日	当中間計算期間自平成29年5月16日至平成29年11月15日
	該当事項はありません。	該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区分		当中間計算期間末平成29年11月15日現在
1.	金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末平成29年5月15日現在	当中間計算期間末平成29年11月15日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	前計算期間末平成29年5月15日現在	当中間計算期間末平成29年11月15日現在
1口当たり純資産額	1.0947円	1.1296円
(1万口当たり純資産額)	(10,947円)	(11,296円)

(参考)

当ファンドは、「ハイグレード・オセアニア・ボンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

「ハイグレード・オセアニア・ボンド・マザーファンド」の状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
		平成29年5月15日現在	平成29年11月15日現在
		金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
預金		3,933,691,434	2,413,988,979
金銭信託		688,999	904,004
コール・ローン		97,354,231	622,466,311
国債証券		19,103,571,548	12,881,018,409
地方債証券		18,569,836,570	18,937,402,454
特殊債券		319,532,009,821	301,511,573,921
派生商品評価勘定		120,871,000	143,888,200
未収入金		1,273,840,289	2,234,956,098
未収利息		3,796,085,225	3,524,173,911
前払費用		21,350,005	180,593,640
差入委託証拠金		713,321,328	733,539,115
流動資産合計		367,162,620,450	343,184,505,042
資産合計		367,162,620,450	343,184,505,042
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		-	109,973,340
未払解約金		2,859,613,000	2,998,580,000
その他未払費用		651	-
流動負債合計		2,859,613,651	3,108,553,340
負債合計		2,859,613,651	3,108,553,340
純資産の部
元本等
元本	※1	160,947,246,931	144,545,736,617
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		203,355,759,868	195,530,215,085
元本等合計		364,303,006,799	340,075,951,702
純資産合計		364,303,006,799	340,075,951,702
負債純資産合計		367,162,620,450	343,184,505,042

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区分		自平成29年5月16日至平成29年11月15日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券、地方債証券及び特殊債券
		個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	為替予約取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区分			平成29年5月15日現在	平成29年11月15日現在
1.	※1	期首	平成28年5月17日	平成29年5月16日
		期首元本額	197,743,743,699円	160,947,246,931円
		期中追加設定元本額	136,914,448円	131,318,272円
		期中一部解約元本額	36,933,411,216円	16,532,828,586円
		期末元本額の内訳
	ファンド名
		ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープンVA(適格機関投資家専用)	17,467,436円	17,285,418円
		ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン(毎月分配型)	159,968,894,035円	143,528,968,812円
		ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン(3カ月決算型)	338,458,637円	311,276,304円
		ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン(年2回決算型)	103,621,964円	117,166,132円
		ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン・フレックスヘッジ(毎月決算型)	163,781,878円	145,005,833円
		ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン(年1回決算型)	355,022,981円	426,034,118円
	計		160,947,246,931円	144,545,736,617円
2.		期末日における受益権の総数	160,947,246,931口	144,545,736,617口

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区分		平成29年11月15日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)デリバティブ取引
		デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
		(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連
	平成29年5月15日現在				平成29年11月15日現在
種類	契約額等		時価	評価損益	契約額等		時価	評価損益
	(円)	うち	(円)	(円)	(円)	うち	(円)	(円)
		1年超				1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	14,817,931,000	-	14,763,560,000	54,371,000	11,604,938,200	-	11,461,050,000	143,888,200
オーストラリア・ドル	2,689,376,000	-	2,684,160,000	5,216,000	10,024,333,000	-	9,900,250,000	124,083,000
ニュージーランド・ドル	12,128,555,000	-	12,079,400,000	49,155,000	1,580,605,200	-	1,560,800,000	19,805,200
買建	11,669,700,000	-	11,736,200,000	66,500,000	8,730,506,000	-	8,620,532,660	△109,973,340
オーストラリア・ドル	11,669,700,000	-	11,736,200,000	66,500,000	1,748,506,000	-	1,721,600,000	△26,906,000
ニュージーランド・ドル	-	-	-	-	6,982,000,000	-	6,898,932,660	△83,067,340
合計	26,487,631,000	-	26,499,760,000	120,871,000	20,335,444,200	-	20,081,582,660	33,914,860

(注)	1.	時価の算定方法
		(1)	期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
			①	期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
			②	期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
				・	期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
				・	期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
		(2)	期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
	2.	換算において円未満の端数は切り捨てております。
	3.	契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
	平成29年5月15日現在	平成29年11月15日現在
1口当たり純資産額	2.2635円	2.3527円
(1万口当たり純資産額)	(22,635円)	(23,527円)

半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成29年5月16日-平成30年5月15日)

開示資料

決算