半期報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(令和3年8月11日-令和4年8月8日)

【提出】
2022/05/10 9:12
【資料】
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【項目】
18項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目第9期中間計算期間
自 2021年8月11日
至 2022年2月10日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日の取扱い
当ファンドは、原則として毎年8月8日を計算期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2021年8月10日、当中間計算期間末日を2022年2月10日としております。

(中間貸借対照表に関する注記)
項目第8期
2021年8月10日現在
第9期中間計算期間末
2022年2月10日現在
1.期首元本額787,013,270円609,192,541円
期中追加設定元本額254,051,818円107,038,956円
期中一部解約元本額431,872,547円88,502,796円
2.受益権の総数609,192,541口627,728,701口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目第8期
2021年8月10日現在
第9期中間計算期間末
2022年2月10日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
種類第8期
2021年8月10日現在
契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建304,370,000-306,350,0001,980,000
合計304,370,000-306,350,0001,980,000

(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
第9期中間計算期間末
2022年2月10日現在
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第8期
2021年8月10日現在
第9期中間計算期間末
2022年2月10日現在
1口当たり純資産額1.7135円1.7166円
(1万口当たり純資産額)(17,135円)(17,166円)

(参考)
当ファンドは、「インデックス225 マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
インデックス225 マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年2月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン3,253,937,586
株式127,303,003,620
派生商品評価勘定100,621,390
未収入金28,020
未収配当金182,868,000
差入委託証拠金170,280,000
流動資産合計131,010,738,616
資産合計131,010,738,616
負債の部
流動負債
前受金82,210,000
未払金1,175,940
未払解約金339,592,000
流動負債合計422,977,940
負債合計422,977,940
純資産の部
元本等
元本57,978,635,623
剰余金
剰余金又は欠損金(△)72,609,125,053
元本等合計130,587,760,676
純資産合計130,587,760,676
負債純資産合計131,010,738,616

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目自 2021年8月11日
至 2022年2月10日
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
項目2022年2月10日現在
1.本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額54,017,511,941円
同期中追加設定元本額21,181,062,561円
同期中一部解約元本額17,219,938,879円
元本の内訳
ファンド名
(適格機関投資家私募)インデックス225(3ヵ月決算型)3,413,376,724円
(適格機関投資家私募)インデックス2252,357,685,390円
マルチアセット・アロケーション戦略ファンド(為替ヘッジ比率調整型)(適格機関投資家私募)1,411,801,131円
マルチアセット・アロケーション戦略ファンドⅡ(為替バリアブルヘッジ型)(適格機関投資家限定)214,525,360円
日米資産配分戦略ファンド(為替ヘッジ比率調整型)2017-03(適格機関投資家限定)191,779,508円
たわらノーロード 日経22526,045,635,121円
日経225リスクコントロールオープン325,120,026円
DIAMバランス・インカム・オープン(毎月分配型)20,263,421円
DIAMパッシブ資産分散ファンド279,471,590円
固定比率マルチアセット戦略ファンド(米ドル建日本政府保証債活用型)(適格機関投資家限定)223,718,781円
低リスク・損失抑制型マルチアセット戦略ファンド(適格機関投資家限定)18,367,932円
低リスク・損失抑制型マルチアセット戦略ファンド2021-09(適格機関投資家限定)17,741,840円
DIAM日経225インデックスファンドVA967,619,738円
国内株式パッシブ・ファンド-日経225型-(適格機関投資家向け)6,987,746,870円
DIAM日経225型パッシブ・ファンド(適格機関投資家向け)3,735,385,750円
日米独マルチアセットアロケーションファンド(適格機関投資家限定)74,366,527円
日米英独マルチアセットアロケーションファンド(適格機関投資家限定)37,018,645円
日米資産配分戦略ファンド(TIPS活用型)(為替ヘッジ比率調整型)(適格機関投資家限定)110,500,828円
MHAM日経225インデックスファンド[適格機関投資家限定]8,770,643,689円
MHAMインデックス225[適格機関投資家限定]2,775,866,752円
57,978,635,623円
2.受益権の総数57,978,635,623口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目2022年2月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
種類2022年2月10日現在
契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建3,140,240,000-3,240,900,000100,660,000
合計3,140,240,000-3,240,900,000100,660,000

(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022年2月10日現在
1口当たり純資産額2.2523円
(1万口当たり純資産額)(22,523円)

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