有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(2023/11/07-2024/11/05)

(1)【投資方針】
「(1)投資方針」には、当ファンドと実質的な投資対象資産が同じで為替ヘッジを行わない「コーポレート・ボンド・インカム(為替ノーヘッジ型/1年決算型)(以下、「(為替ノーヘッジ型/1年決算型)」ということがあります。)」、当ファンドと実質的な投資対象資産が同じで決算頻度が異なる「コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ型)(以下、「(為替ヘッジ型)」ということがあります。)」および当ファンドと実質的な投資対象資産が同じで決算頻度が異なり為替ヘッジを行わない「コーポレート・ボンド・インカム(為替ノーヘッジ型)(以下、「(為替ノーヘッジ型)」ということがあります。)」の情報を合わせて説明することがあります。
イ 基本方針
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米ドル建投資適格社債等に投資することにより、信託財産の成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
主として、マザーファンドへの投資を通じて、実質的に以下の運用を行います。
(イ)主として、米ドル建投資適格社債※等に投資することにより、信託財産の成長と安定的な収益の確保を目指します。ただし、米ドル建投資適格社債を対象としたETF(上場投資信託)、国債および政府機関債等へ投資を行うことがあります。
※投資適格社債とは、主要格付機関による格付けが、BBB格相当以上の社債とします。
(ロ)投資対象とする債券は、A格相当以上の債券を中心とします。
(ハ)ポートフォリオ構築にあたっては、個別企業調査に基づく銘柄選定を行い、業種配分や流動性を勘案し決定します。
(ニ)外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(へ)安定した収益の確保および効率的な運用を行うためのものとして定める次の目的により投資する場合を除き、法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行いません。
a.投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
b.信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク(為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。)を減じる目的
c.法人税法施行規則第27条の7第1項第6号に規定する先物外国為替取引により、信託財産の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的