コーポレート・ボンド・インカム(為替ノーヘッジ型⁄…

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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2022/11/08-2023/11/06)

    【提出】
    2023/08/03 9:29
    【資料】
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    【項目】
    17項目
    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針の注記)
    項 目第11期中間計算期間
    自 2022年11月8日
    至 2023年5月7日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
    (1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
    金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
    (2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
    金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
    (3) 時価が入手できなかった有価証券
    直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
    2.その他中間財務諸表作成のための重要な事項中間計算期間の取扱い
    当中間計算期間は前期末が休日のため、2022年11月8日から2023年5月7日までとなっております。

    (中間貸借対照表に関する注記)
    項 目第10期
    (2022年11月7日現在)
    第11期中間計算期間
    (2023年5月7日現在)
    1.当中間計算期間の末日における受益権の総数873,409,585口1,973,258,723口
    2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 1.5827円
    (1万口当たりの純資産額15,827円)
    1口当たり純資産額 1.5711円
    (1万口当たりの純資産額15,711円)

    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
    該当事項はありません。
    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    項 目第11期中間計算期間
    (2023年5月7日現在)
    1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法(1) 有価証券(親投資信託受益証券)
    「重要な会計方針の注記」に記載しております。
    (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
    デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
    (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    該当事項はありません。
    (その他の注記)
    項 目第10期
    (2022年11月7日現在)
    第11期中間計算期間
    (2023年5月7日現在)
    期首元本額838,542,726円873,409,585円
    期中追加設定元本額258,510,744円1,138,955,538円
    期中一部解約元本額223,643,885円39,106,400円


    (参考)
    コーポレート・ボンド・インカム(為替ノーヘッジ型/1年決算型)は、「コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
    なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
    コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド
    (1)貸借対照表
    (単位:円)
    (2022年11月7日現在)(2023年5月7日現在)
    資産の部
    流動資産
    預金2,580,548,311327,773,156
    金銭信託58,484,5407,003,654
    コール・ローン1,385,877,748292,162,278
    国債証券586,289,651-
    社債券39,288,781,13344,296,281,750
    未収利息324,451,436337,882,705
    前払費用1,550,7825,316,738
    差入委託証拠金-27,610,561
    流動資産合計44,225,983,60145,294,030,842
    資産合計44,225,983,60145,294,030,842
    負債の部
    流動負債
    未払金586,497,958-
    未払解約金280,000,000-
    その他未払費用3,4251,563
    流動負債合計866,501,3831,563
    負債合計866,501,3831,563
    純資産の部
    元本等
    元本18,430,802,20919,273,902,922
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)24,928,680,00926,020,126,357
    元本等合計43,359,482,21845,294,029,279
    純資産合計43,359,482,21845,294,029,279
    負債純資産合計44,225,983,60145,294,030,842


    (2)注記表
    (重要な会計方針の注記)
    項 目自 2022年11月8日
    至 2023年5月7日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
    (1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
    金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
    (2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
    金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
    (3) 時価が入手できなかった有価証券
    直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
    2.デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約取引
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
    3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建資産等の会計処理
    「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    項 目(2022年11月7日現在)(2023年5月7日現在)
    1.当計算期間の末日における受益権の総数18,430,802,209口19,273,902,922口
    2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 2.3526円
    (1万口当たりの純資産額23,526円)
    1口当たり純資産額 2.3500円
    (1万口当たりの純資産額23,500円)

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    項 目(2023年5月7日現在)
    1.貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法(1) 有価証券(社債券)
    「重要な会計方針の注記」に記載しております。
    (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
    デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
    (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    該当事項はありません。
    (その他の注記)
    (2022年11月7日現在)
    開示対象ファンドの
    期首における当該親投資信託の元本額23,842,386,936円
    同期中における追加設定元本額512,130,593円
    同期中における一部解約元本額5,923,715,320円
    2022年11月7日現在の元本の内訳
    コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ型)3,223,943,709円
    コーポレート・ボンド・インカム(為替ノーヘッジ型)9,900,818,051円
    コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ型/1年決算型)905,343,686円
    コーポレート・ボンド・インカム(為替ノーヘッジ型/1年決算型)581,567,482円
    SMAM・コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ型)<適格機関投資家限定>2,134,145,082円
    SMAM・年金コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジあり)<適格機関投資家限定>83,605,355円
    SMDAM・コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ60)2020‐01<適格機関投資家限定>1,601,378,844円
    合 計18,430,802,209円

    (2023年5月7日現在)
    開示対象ファンドの
    期首における当該親投資信託の元本額18,430,802,209円
    同期中における追加設定元本額1,875,621,852円
    同期中における一部解約元本額1,032,521,139円
    2023年5月7日現在の元本の内訳
    コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ型)3,353,830,572円
    コーポレート・ボンド・インカム(為替ノーヘッジ型)9,473,745,890円
    コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ型/1年決算型)1,264,598,991円
    コーポレート・ボンド・インカム(為替ノーヘッジ型/1年決算型)1,295,050,460円
    SMAM・コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ型)<適格機関投資家限定>2,169,773,366円
    SMAM・年金コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジあり)<適格機関投資家限定>86,202,904円
    SMDAM・コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ60)2020‐01<適格機関投資家限定>1,630,700,739円
    合 計19,273,902,922円

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