有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成25年9月27日-平成26年3月25日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>世界の金融機関が発行する優先証券を主要投資対象とし、インカムゲインの確保と投資信託財産の成長をめざして運用を行います。
<ファンドの特色>1 世界の金融機関※1が発行する優先証券に投資します。
●G-SIFIs(Global Systemically Important Financial Institutions)に指定された金融機関が実質的に発行する優先証券を中心に投資します。
G-SIFIsとは、金融安定理事会(FSB)が指定した、金融システム上、重要な金融機関をいいます。詳しくは、後記「追加的記載事項 ポイント2」をご参照ください。
●G-SIFIsに指定されていない金融機関が発行する優先証券にも投資することがあります。
その場合、発行体の格付は取得時においてシングルA格※2相当以上とします。
●優先証券の投資にあたっては、利回り、信用リスクや流動性等を勘案して銘柄を選択します。
当初のポートフォリオ構築時において、投資する優先証券の平均格付は投資適格※2以上を
めざします。
*同一発行体における発行体格付と優先証券の格付は異なります。一般的に優先証券の格付は、普通社債や劣後債等と比較して低くなります。また、債務弁済順位が普通社債や劣後債に劣後するなど優先証券固有のリスクがあります。
※1 金融機関には関連会社等を含みます。
※2 スタンダード&プアーズ社、ムーディーズ社またはフィッチ社が付与する格付を参照します。
2 信託期間(約3年)以内に次回の繰上償還日が到来する優先証券に投資します。
●優先証券は一般的に繰上償還条項が付与されており、繰上償還の場合には額面で償還されます。
●繰上償還とならなかった場合、信託期間終了までの間に当該証券を売却することになりますが、その売却価格は当該証券の償還価格を下回る可能性があります。
●利回り水準、信用度、流動性を加味した上で、繰上償還を待たず、時価で売却することがあります。
●信託期間内に繰上償還あるいは売却した優先証券の償還金・売却代金については、他の優先
証券に再投資する場合があります。
3 原則として、為替ヘッジを行います。
●外貨建資産については、対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
4 原則として、年2回決算(3月25日および9月25日。休業日の場合は翌営業日)を行い、収益分配方針に基づいて分配を行うことをめざします。
●第1期決算日は、平成26年3月25日とします。
●分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価額を含みます)等の全額とします。
●分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●留保益の運用は、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

運用会社であるアムンディ(本社:パリ)に運用の指図に関する権限の一部または全部を委託します。

資金動向、投資信託財産の規模、市況動向および残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
※ 優先証券固有のリスクについては、後記「3 投資リスク」をご参照ください。


[ファンドの商品分類]
ファンドは、追加型投信/内外/その他資産(優先証券)に属します。

○商品分類表				○属性区分表
単位型・ 追加型	投資対象 地域	投資対象資産 (収益の源泉)		投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域	為替 ヘッジ
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 (優先証券) 資産複合		株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (優先証券) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	あり (フルヘッジ) なし

※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)ファンドが該当する商品分類表・属性区分を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっております。
○商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 (優先証券)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的にその他資産(優先証券)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

○属性区分の定義

その他資産 (優先証券)	目論見書または投資信託約款において、その他資産(優先証券)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
年2回	目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル (日本を含む)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジあり(フルヘッジ)	目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

*前記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。商品分類・属性区分の全体的な定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/ )をご参照ください。
ファンドは400億円を限度として信託金を追加することができます。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。