有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成25年10月1日-平成26年3月7日)

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① 北米3ヵ国株式マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)への投資を通じて、北米(米国、カナダおよびメキシコの3ヵ国をいいます。以下同じ。)企業の株式(DR[預託証書]を含みます。以下同じ。)に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。
<ファンドの特色>Ⅰ.北米企業の株式を主要投資対象とします。
◆ 国別の株式への配分比率は、米国60%、カナダ20%、メキシコ20%を基本配分比率とし、市場環境に応じて機動的に変更します。
※ 北米企業ではないものの、北米において重要な事業展開を行っている企業の株式にも、一部投資を行う場合があります。
※ 各企業の所属国は、法人登記国・上場取引所・事業活動等を勘案し、決定します。
◆ 柔軟な発想に基づく投資アイディアをもとに、個別企業調査やリスク・リターン評価等を実施し、銘柄を厳選してポートフォリオ(30～60銘柄程度)を構築します。
◆ 株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
◆ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
Ⅱ.ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インクが運用を行います。
◆ マザーファンドにおける有価証券等の運用の指図に関する権限を、ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インクに委託します。
◆ ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インクのフレキシブル株式チーム(拠点:米国ボストン)が運用を担当します。
Ⅲ.年4回の決算時(3月、6月、9月、12月の各7日。休業日の場合は翌営業日)に、原則として収益分配を行います。
② 3,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類一覧表 (注)当ファンドが該当する商品分類に●を付しています。

単位型投信・ 追加型投信	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉となる資産)
単位型投信 ●追加型投信	国 内 ●海 外 内 外	●株 式 債 券 不動産投信 その他資産 資産複合

・商品分類定義

該当分類	分 類 の 定 義
追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分一覧表 (注)当ファンドが該当する属性区分に●を付しています。

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 ●その他資産 (投資信託証券)※1 資産複合	年1回 年2回 ●年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他	グローバル 日本 ●北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	●ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ
			為替ヘッジ※2
			あり ●なし

※1 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「株式・一般」です。
※2「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
・属性区分定義

該当区分		区 分 の 定 義
その他資産 (投資信託証券)		目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
	株式・一般	目論見書又は投資信託約款において、主として株式に投資する旨の記載があるもので、大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。 ※当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式に投資を行います。
年4回		目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
北米		目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド		目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし		目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。