有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(令和1年9月11日-令和2年3月10日)

(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.649%(税抜0.59%)以内の信託報酬率を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 前①の信託報酬率は、各月ごとに決定するものとし、各月の第1営業日から各月の翌月の第1営業日の前日までの当該率は、各月の前月の最終5営業日におけるわが国の無担保コール翌日物レートの平均値に応じて、純資産総額に対して以下の率とします。
(無担保コール翌日物レートの平均値が)
イ.0.5%未満の場合 ……………年率0.429%(税抜0.39%)
ロ.0.5%以上1%未満の場合……年率0.539%(税抜0.49%)
ハ.1%以上の場合 ………………年率0.649%(税抜0.59%)
③ 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
④ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分は、次のとおりです。

	委託会社	販売会社	受託会社
前②イ.の場合	年率0.16%(税抜)	年率0.20%(税抜)	年率0.03%(税抜)
前②ロ.の場合	年率0.21%(税抜)	年率0.25%(税抜)	年率0.03%(税抜)
前②ハ.の場合	年率0.25%(税抜)	年率0.30%(税抜)	年率0.04%(税抜)

※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
⑤ 前④の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社:ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価
販売会社:運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社:運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価