- 有報資料
- 48項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成29年9月12日-平成30年3月12日)
第2 【その他の関係法人の概況】
1 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円(2017年3月末日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
(注1)全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
(注2)銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
2 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
3 【資本関係】
該当事項はありません。
<再信託受託会社の概要>名称:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額:51,000百万円(2017年3月末日現在)
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
1 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円(2017年3月末日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
| ① 名 称 | ② 資本金の額 単位:百万円 (2017年3月 末日現在) | ③ 事業の内容 |
| 大和証券株式会社 | 100,000 | |
| 株式会社SBI証券 | 48,323 | |
| 株式会社証券ジャパン | 3,000 | 金融商品取引法に定める |
| 髙木証券株式会社 | 11,069 | 第一種金融商品取引業を |
| 浜銀TT証券株式会社 | 3,307 | 営んでいます。 |
| ひろぎん証券株式会社 | 5,000 | |
| 楽天証券株式会社 | 7,495 | |
| 株式会社関西アーバン銀行 | 47,039 | |
| 株式会社近畿大阪銀行 | 38,971 | 銀行法に基づき銀行業を |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 70,000 | 営んでいます。 |
| 株式会社佐賀銀行 | 16,062 | |
| 株式会社静岡銀行 | 90,845 | |
| 信金中央金庫 | 690,998 | (注1) |
| 株式会社第四銀行 | 32,776 | |
| 株式会社中京銀行 | 31,844 | |
| 株式会社百十四銀行 | 37,322 | |
| 株式会社福島銀行 | 18,127 | 銀行法に基づき銀行業を |
| 株式会社北都銀行 | 12,500 | 営んでいます。 |
| 株式会社北海道銀行 | 93,524 | |
| 株式会社三重銀行 | 15,295 | |
| 株式会社横浜銀行 | 215,628 | |
| 株式会社りそな銀行 | 279,928 | (注2) |
(注2)銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
2 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
3 【資本関係】
該当事項はありません。
<再信託受託会社の概要>名称:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額:51,000百万円(2017年3月末日現在)
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。