有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成29年9月20日-平成30年9月18日)

【提出】
2018/12/18 9:29
【資料】
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【項目】
58項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)計算期間末日の取扱い
2017年 9月17日および18日が休日のため、前計算期間末日を2017年 9月19日としております。また、2018年 9月17日が休日のため、当計算期間末日は2018年 9月18日としております。このため、当計算期間は364日となっております。
(2)金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(貸借対照表に関する注記)

項目前期
2017年 9月19日現在
当期
2018年 9月18日現在
1.計算期間末日における受益権の総数1,599,511,270口1,204,656,627口
2.計算期間末日における1口当たり純資産額1.1983円1.1815円
(1万口当たり純資産額)(11,983円)(11,815円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 2016年 9月21日
至 2017年 9月19日
当期
自 2017年 9月20日
至 2018年 9月18日
分配金の計算過程分配金の計算過程
A費用控除後の配当等収益額82,761,870円A費用控除後の配当等収益額45,142,540円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額22,115,511円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額121,401,459円C収益調整金額92,516,789円
D分配準備積立金額122,119,396円D分配準備積立金額170,917,441円
E当ファンドの分配対象収益額348,398,236円E当ファンドの分配対象収益額308,576,770円
F10,000口当たり収益分配対象額2,178円F10,000口当たり収益分配対象額2,561円
G10,000口当たり分配金額0円G10,000口当たり分配金額0円
H収益分配金金額0円H収益分配金金額0円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項目前期
自 2016年 9月21日
至 2017年 9月19日
当期
自 2017年 9月20日
至 2018年 9月18日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、投資信託受益証券等の金融商品を主要投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権および金銭債務です。また、当ファンドが投資信託受益証券への投資を通じて保有する主な金融資産は、公社債、転換証券、為替予約取引です。これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスクに晒されております。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制取引の執行については、投資対象、投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って適切な運用がされているかおよび、運用結果の定期的な検証を通じて、下記に掲げる各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適切な運営について検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容範囲内にあるかどうかモニタリングし、リターンの大きな変動を注視することで市場リスクが適切に管理されていることを確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付や、証券や発行体への集中投資制限をモニタリングし、投資対象に関するこれらのリスクが適切に管理されていることを確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、グループポリシーで認められた相手に限定することで、これを管理しています。
同左

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

項目前期
2017年 9月19日現在
当期
2018年 9月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
同左
(2)有価証券(2)有価証券
売買目的有価証券売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。同左
(3)デリバティブ取引(3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前期
2017年 9月19日現在
当期
2018年 9月18日現在
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券87,343,56216,131,368
合計87,343,56216,131,368


(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(その他の注記)

項目前期
自 2016年 9月21日
至 2017年 9月19日
当期
自 2017年 9月20日
至 2018年 9月18日
元本の推移
期首元本額2,611,738,306円1,599,511,270円
期中追加設定元本額151,466,028円9,969,538円
期中一部解約元本額1,163,693,064円404,824,181円

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