有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成27年3月18日-平成27年9月17日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項  
金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)

項目	前期 平成27年 3月17日現在	当期 平成27年 9月17日現在
1.特定期間末日における受益権の総数	781,901,768口	1,887,116,199口
2.特定期間末日における1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	1.0582円 (10,582円)	1.0388円 (10,388円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期 自 平成26年 9月18日 至 平成27年 3月17日	当期 自 平成27年 3月18日 至 平成27年 9月17日
分配金の計算過程 (平成26年9月18日から平成26年10月17日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(3,057,854円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(21,439,899円)、および分配準備積立金(39,868,361円)より分配対象収益は64,366,114円(1万口当たり821円) であり、うち1,175,812円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	分配金の計算過程 (平成27年3月18日から平成27年4月17日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(5,562,804円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(24,030,041円)、および分配準備積立金(46,731,949円)より分配対象収益は76,324,794円(1万口当たり994円) であり、うち1,151,576円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
(平成26年10月18日から平成26年11月17日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(1,433,527円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(24,165,181円)、および分配準備積立金(40,904,589円)より分配対象収益は66,503,297円(1万口当たり825円) であり、うち1,209,078円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(平成27年4月18日から平成27年5月18日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(8,940,108円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(33,346,094円)、および分配準備積立金(46,990,465円)より分配対象収益は89,276,667円(1万口当たり1,097円) であり、うち1,219,942円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
(平成26年11月18日から平成26年12月17日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(5,450,236円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(24,714,755円)、および分配準備積立金(40,788,668円)より分配対象収益は70,953,659円(1万口当たり878円) であり、うち1,212,164円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(平成27年5月19日から平成27年6月17日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(16,534,339円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(48,530,534円)、および分配準備積立金(52,540,142円)より分配対象収益は117,605,015円(1万口当たり1,273円) であり、うち2,771,266円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
(平成26年12月18日から平成27年1月19日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(72円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(24,714,755円)、および分配準備積立金(45,026,740円)より分配対象収益は69,741,567円(1万口当たり863円) であり、うち1,212,164円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(平成27年6月18日から平成27年7月17日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(3,696,088円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(79,558,391円)、および分配準備積立金(66,024,420円)より分配対象収益は149,278,899円(1万口当たり1,276円) であり、うち3,507,181円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
(平成27年1月20日から平成27年2月17日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(2,523,823円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(23,703,121円)、および分配準備積立金(42,097,858円)より分配対象収益は68,324,802円(1万口当たり881円) であり、うち1,162,549円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(平成27年7月18日から平成27年8月17日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(1,783,477円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(96,068,535円)、および分配準備積立金(65,990,478円)より分配対象収益は163,842,490円(1万口当たり1,261円) であり、うち3,895,645円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
(平成27年2月18日から平成27年3月17日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(5,436,790円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(24,474,014円)、および分配準備積立金(43,291,931円)より分配対象収益は73,202,735円(1万口当たり936円) であり、うち1,172,852円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(平成27年8月18日から平成27年9月17日までの計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(12,771,756円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(174,827,301円)、および分配準備積立金(62,251,682円)より分配対象収益は249,850,739円(1万口当たり1,323円) であり、うち5,661,348円(1万口当たり30円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項目	前期 自 平成26年 9月18日 至 平成27年 3月17日	当期 自 平成27年 3月18日 至 平成27年 9月17日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、投資信託受益証券等の金融商品を主要投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権および金銭債務です。また、当ファンドが投資信託受益証券への投資を通じて保有する主な金融資産は、公社債、転換証券、為替予約取引です。これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスクに晒されております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	取引の執行については、投資対象、投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って運用部門が執行します。 管理部門は、運用ガイドラインに則って適切な運用がされているかおよび、運用結果の定期的な検証を通じて、下記に掲げる各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。 また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適切な運営について検証が行われます。 ・市場リスク ファンドのパフォーマンスが一定の許容範囲内にあるかどうかモニタリングし、リターンの大きな変動を注視することで市場リスクが適切に管理されていることを確認しています。 ・信用リスク、流動性リスク 運用ガイドラインに従って、証券格付や、証券や発行体への集中投資制限をモニタリングし、投資対象に関するこれらのリスクが適切に管理されていることを確認しています。 また、取引先の信用リスクについては、グループポリシーで認められた相手に限定することで、これを管理しています。	同左

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

項目	前期 平成27年 3月17日現在	当期 平成27年 9月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
	(2)有価証券 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(2)有価証券 売買目的有価証券 同左
	(3)デリバティブ取引 デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。	(3)デリバティブ取引 同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 平成27年 3月17日現在	当期 平成27年 9月17日現在
	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	8,604,756	△15,545,455
合計	8,604,756	△15,545,455

(デリバティブ取引等に関する注記)
前期 (平成27年 3月17日現在)
該当事項はありません。
当期 (平成27年 9月17日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 (自 平成26年 9月18日 至 平成27年 3月17日)
該当事項はありません。
当期 (自 平成27年 3月18日 至 平成27年 9月17日)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項目	前期 自 平成26年 9月18日 至 平成27年 3月17日	当期 自 平成27年 3月18日 至 平成27年 9月17日
元本の推移 期首元本額 期中追加設定元本額 期中一部解約元本額	750,394,348円 91,622,913円 60,115,493円	781,901,768円 1,274,528,049円 169,313,618円