半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成30年10月18日-令和1年10月17日)

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【提出】: 2019/07/10 9:07
【資料】: PDFをみる
【項目】: 16項目

(3) 【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区分		当中間計算期間自平成30年10月18日至平成31年4月17日
	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区分			前計算期間末平成30年10月17日現在	当中間計算期間末平成31年4月17日現在

1.	※1	期首元本額	33,707,376円	25,065,864円
		期中追加設定元本額	6,518,068円	3,520,598円
		期中一部解約元本額	15,159,580円	200,423円

2.		中間計算期間末日における受益権の総数	25,065,864口	28,386,039口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分	前中間計算期間自平成29年10月18日至平成30年4月17日	当中間計算期間自平成30年10月18日至平成31年4月17日
	該当事項はありません。	該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区分		当中間計算期間末平成31年4月17日現在
1.	金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末平成30年10月17日現在	当中間計算期間末平成31年4月17日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	前計算期間末平成30年10月17日現在	当中間計算期間末平成31年4月17日現在
1口当たり純資産額	1.0600円	1.2427円
(1万口当たり純資産額)	(10,600円)	(12,427円)

(参考)

当ファンドは、「ダイワ・インドネシア・ルピア債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

「ダイワ・インドネシア・ルピア債マザーファンド」の状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。


貸借対照表
		平成30年10月17日現在	平成31年4月17日現在
		金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
預金		9,849,831	14,315,465
金銭信託		-	1,037,694
コール・ローン		8,885,031	6,174,819
国債証券		909,468,325	1,048,215,199
特殊債券		616,496,442	602,114,480
未収利息		38,766,498	25,658,233
前払費用		2,409,460	2,808,557
流動資産合計		1,585,875,587	1,700,324,447
資産合計		1,585,875,587	1,700,324,447
負債の部
流動負債
その他未払費用		12	23
流動負債合計		12	23
負債合計		12	23
純資産の部
元本等
元本	※1	1,232,414,716	1,116,602,193
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		353,460,859	583,722,231
元本等合計		1,585,875,575	1,700,324,424
純資産合計		1,585,875,575	1,700,324,424
負債純資産合計		1,585,875,587	1,700,324,447

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区分		自平成30年10月18日至平成31年4月17日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券及び特殊債券
		個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	為替予約取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区分			平成30年10月17日現在	平成31年4月17日現在
1.	※1	期首	平成29年10月18日	平成30年10月18日
		期首元本額	1,852,939,160円	1,232,414,716円
		期中追加設定元本額	74,008,902円	88,276,672円
		期中一部解約元本額	694,533,346円	204,089,195円

		期末元本額の内訳
	ファンド名
		ダイワ・インドネシア・ルピア債オープン(毎月分配型)	1,211,866,650円	1,093,541,357円
		ダイワ・インドネシア・ルピア債オープン(年1回決算型)	20,548,066円	23,060,836円
	計		1,232,414,716円	1,116,602,193円

2.		期末日における受益権の総数	1,232,414,716口	1,116,602,193口

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区分		平成31年4月17日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
平成30年10月17日現在	平成31年4月17日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	平成30年10月17日現在	平成31年4月17日現在
1口当たり純資産額	1.2868円	1.5228円
(1万口当たり純資産額)	(12,868円)	(15,228円)

半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成30年10月18日-令和1年10月17日)

開示資料

決算