ピクテ資源国ソブリン・ファンド(1年決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/03/13 9:05

#11 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業の一部、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。

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#12 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/03/13 9:05

#13 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.155%(税抜1.05%)の率を乗じて得た額とし、その配分は次のとおりとします。

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#14 信託期間（連結）

ファンドの償還」に記載の条件に該当する場合には、信託を終了させる場合があります。2026/03/13 9:05

#15 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

名義書換について
該当事項はありません。2026/03/13 9:05

#16 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1万口当たりの分配金(円)
第4期	2015年12月16日～2016年12月15日	0円
第5期	2016年12月16日～2017年12月15日	0円
第6期	2017年12月16日～2018年12月17日	0円
第7期	2018年12月18日～2019年12月16日	0円
第8期	2019年12月17日～2020年12月15日	0円
第9期	2020年12月16日～2021年12月15日	0円
第10期	2021年12月16日～2022年12月15日	0円
第11期	2022年12月16日～2023年12月15日	0円
第12期	2023年12月16日～2024年12月16日	0円
第13期	2024年12月17日～2025年12月15日	0円

e border="0" width="648">期期間1万口当たりの分配金(円)第4期2015年12月16日～2016年12月15日0円第5期2016年12月16日～2017年12月15日0円第6期2017年12月16日～2018年12月17日0円第7期2018年12月18日～2019年12月16日0円第8期2019年12月17日～2020年12月15日0円第9期2020年12月16日～2021年12月15日0円第10期2021年12月16日～2022年12月15日0円第11期2022年12月16日～2023年12月15日0円第12期2023年12月16日～2024年12月16日0円第13期2024年12月17日～2025年12月15日0円

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#17 分配方針（連結）

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
a 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
b 収益分配金額は、基準価額の水準および市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
c 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2026/03/13 9:05

#18 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2026/03/13 9:05

#19 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において下記の書類を関東財務局長に提出しています。
2025年3月14日提出有価証券報告書

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#20 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	期間	収益率(%)
第4期	2015年12月16日～2016年12月15日	3.58
第5期	2016年12月16日～2017年12月15日	5.55
第6期	2017年12月16日～2018年12月17日	△3.99
第7期	2018年12月18日～2019年12月16日	6.75
第8期	2019年12月17日～2020年12月15日	△0.12
第9期	2020年12月16日～2021年12月15日	△1.19
第10期	2021年12月16日～2022年12月15日	8.94
第11期	2022年12月16日～2023年12月15日	11.24
第12期	2023年12月16日～2024年12月16日	3.83
第13期	2024年12月17日～2025年12月15日	14.75

e border="0" width="648">期期間収益率(%)第4期2015年12月16日～2016年12月15日3.58第5期2016年12月16日～2017年12月15日5.55第6期2017年12月16日～2018年12月17日△3.99第7期2018年12月18日～2019年12月16日6.75第8期2019年12月17日～2020年12月15日△0.12第9期2020年12月16日～2021年12月15日△1.19第10期2021年12月16日～2022年12月15日8.94第11期2022年12月16日～2023年12月15日11.24第12期2023年12月16日～2024年12月16日3.83第13期2024年12月17日～2025年12月15日14.75(注)収益率の計算方法:(計算期間末の基準価額(分配付き)-前計算期間末の基準価額(分配落ち))÷前計算期間末の基準価額(分配落ち)×100

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#21 受益者の権利等（連結）

収益分配金の請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。
「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。2026/03/13 9:05

#22 委託会社等の概況（連結）

経営の意思決定機構
株主総会で選任された取締役および監査役で構成される取締役会が設置されています。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を含む企業運営方針を決定し、取締役の職務の執行を監督します。また、取締役会の定めた経営方針・経営計画に基づく業務執行の意思決定(取締役会の専権事項を除く。)を行う機関として、取締役会で選任された経営会議メンバーで構成される経営会議が設置されています。代表取締役は経営会議メンバーの業務を統括し、指揮監督します。2026/03/13 9:05

#23 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等規則」並びに同規則第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づいて作成しております。
当社の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2026/03/13 9:05

#24 投資リスク（連結）

基準価額の変動要因
a 公社債投資リスク(金利変動リスク、信用リスク)

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#25 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/03/13 9:05

#26 投資制限（連結）

投資信託証券への投資割合(投資信託約款)
制限を設けません。2026/03/13 9:05

#27 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類

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#28 投資方針（連結）

基本方針
ファンドは、主に投資信託証券に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。2026/03/13 9:05

#29 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細

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#30 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	ルクセンブルグ	178,124,571	98.86
投資証券	ルクセンブルグ	632,686	0.35
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	1,413,859	0.78
合計(純資産総額)		180,171,116	100.00

e border="0" width="648">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券ルクセンブルグ178,124,57198.86投資証券ルクセンブルグ632,6860.35コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―1,413,8590.78合計(純資産総額)180,171,116100.00

2026/03/13 9:05

#31 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
解約時の手数料は、ありません。
ただし、解約時に解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額が信託財産留保額※として控除されます。
※「信託財産留保額」とは、解約による組入有価証券などの売却等費用について受益者間の公平性を確保するため、投資信託を途中解約される受益者の解約代金から差し引いて、残存受益者の投資信託財産に繰り入れる金額をいいます。2026/03/13 9:05

#32 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<換金手続き(解約請求)>・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に販売会社が定める1口の整数倍の単位をもって解約の実行を請求することができます。なお、販売会社へのお申込みにあたっては1円の整数倍の単位でお申込みできる場合があります。詳しくは、販売会社にてご確認ください。ただし、ルクセンブルグの銀行またはロンドンの銀行の休業日においては、解約請求の受付けは行いません。

2026/03/13 9:05

#33 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第12期自 2023年12月16日至 2024年12月16日	第13期自 2024年12月17日至 2025年12月15日
営業収益
	受取配当金	13,000,060	13,352,196
	受取利息	633	5,311
	有価証券売買等損益	△4,573,933	11,958,023
	営業収益合計	8,426,760	25,315,530
営業費用
	支払利息	426	-
	受託者報酬	92,393	90,175
	委託者報酬	1,847,796	1,803,285
	その他費用	92,284	90,043
	営業費用合計	2,032,899	1,983,503
営業利益又は営業損失(△)		6,393,861	23,332,027
経常利益又は経常損失(△)		6,393,861	23,332,027
当期純利益又は当期純損失(△)		6,393,861	23,332,027
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		1,693,060	780,074
期首剰余金又は期首欠損金(△)		32,439,345	35,036,874
剰余金増加額又は欠損金減少額		6,833,487	4,097,042
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	6,833,487	4,097,042
剰余金減少額又は欠損金増加額		8,936,759	4,492,205
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	8,936,759	4,492,205
分配金		-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		35,036,874	57,193,664

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#34 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
		第39期(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	第40期(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
営業収益
委託者報酬		25,077,821	25,459,296
その他営業収益		2,015,541	1,646,887
営業収益計		27,093,363	27,106,183
営業費用
支払手数料		15,941,070	15,935,791
広告宣伝費		395,671	345,894
調査費
調査費		240,633	263,552
委託調査費		3,231,924	3,645,972
委託計算費		490,503	500,972
営業雑経費
通信費		110,376	121,435
印刷費		134,442	116,889
諸会費		20,028	18,382
図書費		2,377	2,249
諸経費		4,406	3,784
営業費用計		20,571,434	20,954,925
一般管理費
給料
役員報酬		89,647	89,742
給料・手当		2,379,240	2,405,723
賞与	※1	458,860	433,673
賞与引当金繰入		584,824	619,851
旅費交通費		107,033	107,267
租税公課		100,655	87,827
不動産賃借料		559,420	560,566
退職給付費用		99,708	78,885
固定資産減価償却費		144,916	151,690
消耗器具備品費		24,548	37,668
人材採用費		48,429	47,872
修繕維持費		46,348	52,754
諸経費		261,071	297,958
一般管理費計		4,904,705	4,971,481
営業利益		1,617,223	1,179,775
営業外収益
受取利息		21	4
投資有価証券売却益		50	23
受取配当金		245	335
為替差益		23,992	-
その他		859	1,737
営業外収益計		25,169	2,100
営業外費用
支払利息	※2	48,411	57,706
為替差損		-	63,739
その他		201	2,827
営業外費用計		48,613	124,272
経常利益		1,593,779	1,057,603
税引前当期純利益		1,593,779	1,057,603
法人税、住民税及び事業税		393,274	247,510
法人税等調整額		89,237	83,550
法人税等合計額		482,512	331,060
当期純利益		1,111,266	726,542

e border="0" width="648">(単位:千円)第39期

2026/03/13 9:05

#35 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第39期(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

2026/03/13 9:05

#36 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

区分
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の基準価額に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備10～18年器具備品2～20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。(2)退職給付引当金従業員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
5.収益及び費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬等により収益を稼得しております。これらには実績報酬が含まれる場合があります。(1)委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。(2)運用受託報酬運用受託報酬は、投資一任契約に基づき計算期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を一任口座によって年2回もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足されるという前提に基づき、一任口座の運用期間にわたり収益として認識しております。(3)実績報酬実績報酬は、対象となる一任口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は実績報酬を受領する権利が確定的となった時点で収益として認識しております。

e border="0" width="648">区分1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券

2026/03/13 9:05

#37 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/03/13 9:05

#38 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
3.3%(税抜3.0%)の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を発行価格に乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にてご確認ください。
申込手数料には、消費税等相当額が加算されます。
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は無手数料となります。
※償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場合に申込手数料が割引または無手数料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は、取得申込みの際に販売会社の定める日までに販売会社へ支払うものとします。
申込手数料は、投資信託を購入する際の商品等の説明や事務手続等の対価として、販売会社に支払う手数料です。2026/03/13 9:05

#39 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
<申込手続き>・ファンドの受益権の取得申込みは、原則として申込期間における毎営業日受付けます。ただし、ルクセンブルグの銀行またはロンドンの銀行の休業日においては、取得申込みの受付けは行いません(別に定める契約に基づく収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受付けるものとします)。

2026/03/13 9:05

#40 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2025年12月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。

2026/03/13 9:05

#41 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	180,580,435	円
Ⅱ 負債総額	409,319	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	180,171,116	円
Ⅳ 発行済口数	123,026,064	口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	14,645	円

e border="0" width="634">Ⅰ 資産総額180,580,435円Ⅱ 負債総額409,319円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)180,171,116円Ⅳ 発行済口数123,026,064口Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)14,645円

2026/03/13 9:05

#42 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年12月16日から翌年12月15日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は信託契約締結日から2013年12月16日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。2026/03/13 9:05

#43 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	設定口数(口)	解約口数(口)
第4期	78,611,406	59,968,613
第5期	172,879,218	80,935,972
第6期	47,824,517	112,342,716
第7期	31,110,094	96,749,889
第8期	27,954,225	93,614,046
第9期	24,554,925	66,883,754
第10期	15,301,815	30,908,926
第11期	19,587,986	38,657,332
第12期	24,164,209	39,195,375
第13期	12,542,192	16,537,118

e border="0" width="648">期設定口数(口)解約口数(口)第4期78,611,40659,968,613第5期172,879,21880,935,972第6期47,824,517112,342,716第7期31,110,09496,749,889第8期27,954,22593,614,046第9期24,554,92566,883,754第10期15,301,81530,908,926第11期19,587,98638,657,332第12期24,164,20939,195,375第13期12,542,19216,537,118

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#44 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時における差益(法人の受益者の場合は、個別元本超過額)が課税の対象となります。なお、収益分配金のうちの元本払戻金(特別分配金)は課税されません。

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#45 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第39期(2023年12月31日現在)	第40期(2024年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		4,666,659	3,981,558
前払費用		126,533	113,778
未収委託者報酬		4,065,704	4,603,057
未収収益		721,021	449,566
関係会社未収入金		5,169	357,088
その他		97,957	208,806
流動資産計		9,683,045	9,713,857
固定資産
有形固定資産
建物付属設備	※1	701,375	637,774
器具備品	※1	316,387	287,731
有形固定資産合計		1,017,763	925,506
無形固定資産
ソフトウェア		1,120	1,024
無形固定資産合計		1,120	1,024
投資その他の資産
投資有価証券		5,249	6,112
長期差入保証金		457,872	457,872
前払年金費用		-	64,485
繰延税金資産		841,977	758,163
投資その他の資産合計		1,305,099	1,286,633
固定資産計		2,323,982	2,213,164
資産合計		12,007,028	11,927,021

e border="0" width="648">(単位:千円)第39期

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#46 資産の評価（連結）

基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価※して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。
※ファンドの主要投資対象である投資信託証券は、原則として計算時において知りうる直近の日の1口当たり純資産価格で評価します。2026/03/13 9:05

#47 運用体制（連結）

【運用体制】

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#48 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下の運用状況は2025年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#49 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#50 （参考情報）運用実績（連結）

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