資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、投資信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。委託会社は、係る諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.054%(税抜0.05%)相当を上限とした額を、係る諸費用の合計額とみなして、ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、随時係る諸費用の年率を見直し、前記の額を上限としてこれを変更することができます。また、当該諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合は当該終了日の翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等相当額および外国における資産の保管等に要する費用等(これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。)が、そのつど信託財産から支払われます。なお、投資先ファンドに係る申込み・買戻し手数料はありません。

2017/03/15 9:27

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
<商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)><属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ

e>投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態為替ヘッジ株式
一般

2017/03/15 9:27

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。
平成29年1月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除きます)。

種類	本数	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	89	1,358,623,237,692
単位型株式投資信託	9	46,241,974,682
合計	98	1,404,865,212,374

2017/03/15 9:27

#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.134%(税抜1.05%)の率を乗じて得た額とし、その配分は次のとおりとします。
<信託報酬の配分(税抜)および役務の内容>上記の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合は当該終了日の翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払うものとします。

2017/03/15 9:27

#5 委託会社等の概況（連結）

② 投資運用の意思決定機構
資産運用部、プロダクト・マネジメント部および法務コンプライアンス部の代表者を主要メンバーとして構成される投資政策委員会において、投資政策の審議・決定ならびにその運用の成果および投資政策との関連での妥当性を分析します。投資政策委員会において決定された信託財産の投資政策に基づき、資産運用部門が運用の指図を行います。運用の指図に関する権限を外部の投資顧問会社に委託することまたは外部の投資顧問会社からの助言を受けることがあります。

2017/03/15 9:27

#6 投資リスク（連結）

b 為替変動リスク
・ファンドは、実質的に外貨建資産に投資するため、対円との為替変動リスクがあります。
・円高局面は基準価額の下落要因、円安局面は基準価額の上昇要因となります。

2017/03/15 9:27

#7 投資制限（連結）

行いません。
③ 外貨建資産への実質投資割合(投資信託約款)
制限を設けません。

2017/03/15 9:27

#8 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

2017/03/15 9:27

#9 投資方針（連結）

c 公社債の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
d 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
e 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2017/03/15 9:27

#10 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	ルクセンブルグ	298,696,133	99.66
投資証券	ルクセンブルグ	1,728,214	0.58
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	△721,514	△0.24
合計(純資産総額)		299,702,833	100.00

2017/03/15 9:27

#11 換金（解約）手続等（連結）

・解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(組入投資信託証券の投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。)があるときは、解約請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた解約請求の受付けを取消すことがあります。解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして後記の解約価額に準じて計算された価額とします。
<解約価額>・解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額※を控除した価額とします。

2017/03/15 9:27

#12 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

	(単位:千円)
役員退職慰労引当金繰入		△3,308	28,506
固定資産減価償却費		86,509	76,599
消耗器具備品費		21,796	20,170
特別損失
固定資産除却損	※1	17,759	8,031
特別損失計		17,759	8,031

2017/03/15 9:27

#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

区分	第30期自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日	第31期自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。	(1)その他有価証券時価のあるもの同左
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。	(1)有形固定資産(リース資産を除く)同左
	(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。	(2)無形固定資産(リース資産を除く)同左
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。	同左
	(2)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。	(2)賞与引当金同左
	(3)退職給付引当金従業員の退職金に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。	(3)退職給付引当金従業員の退職金に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
	(4)役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支出に備えて、当社内規に基づき、当事業年度末における退職給付の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。	(4)役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支出に備えて、当社内規に基づき、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。	(1)消費税等の会計処理同左

会計方針の変更等

2017/03/15 9:27

#14 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

	第3期平成27年12月15日現在	第4期平成28年12月15日現在
2.受益権の総数	304,978,678口	323,621,471口
3.元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は25,681,858円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は16,627,224円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2017/03/15 9:27

#15 申込（販売）手続等（連結）

・取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(組入投資信託証券の投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。)があるときは、受益権の取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付けを取消すことがあります。また、組入投資信託証券の投資対象国の公社債市場等の流動性等を勘案し、取得申込みの受付けを制限することがあります。
<申込単位>・販売会社が定める1円または1口(当初元本1口=1円)の整数倍の単位とします。

2017/03/15 9:27

#16 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成28年12月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。

(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。2017/03/15 9:27

#17 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	302,821,126円
Ⅱ 負債総額	3,118,293円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	299,702,833円
Ⅳ 発行済口数	318,681,551口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	9,404円

2017/03/15 9:27

#18 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
(平成26年12月31日現在)	(平成27年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		3,107,792	2,385,788
未収収益		115,412	122,402
繰延税金資産		351,591	350,440
その他		19,732	8,017
流動資産計		5,157,609	4,281,034
固定資産
有形固定資産
建物付属設備	※1	232,534	250,318
有形固定資産合計		302,199	348,986
無形固定資産
ソフトウェア		58,177	30,520
無形固定資産合計		59,009	31,352
投資その他の資産
投資有価証券		7,432	11,486
長期差入保証金		283,788	283,788
繰延税金資産		465,029	415,275
投資その他の資産合計		756,250	710,550

(単位:千円)
純資産の部
株主資本

2017/03/15 9:27

#19 資産の評価（連結）

準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価※して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。
※ファンドの主要投資対象である投資信託証券は、原則として計算時において知りうる直近の日の1口当たり純資産価格で評価します。2017/03/15 9:27

#20 運用体制（連結）

・投資政策委員会(7名程度)において、投資政策が審議・決定されます。
・モニタリングに関しては、法務コンプライアンス部(4名程度)において、運用・トレーディングの状況、資産の組入れの状況ならびに投資信託約款、投資ガイドラインおよび法令等の遵守状況がチェックされます。また、コンプライアンス&ビジネスリスク委員会(5名程度)において、法令諸規則、投資信託約款および投資制限条項について、その遵守状況が分析・管理されます。運用リスク管理委員会(10名程度)において、運用財産の運用方針および運用目標等に沿って運用リスクの管理が行われます。投資政策委員会においては、前記のほか、運用の成果および投資政策との関連での妥当性が分析されます。これらのモニタリングの結果、必要に応じて、関連部署に指示が出されます。
・委託会社においては、運用方針に関する社内規則、運用担当者に関する社内規則およびトレーディングに関する社内規則などのほか、インサイダー取引防止に関する規則等を定め、運用が行われております。

2017/03/15 9:27

#21 運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は平成28年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2017/03/15 9:27

#22 附属明細表（連結）

該当事項はありません。
<参考情報>ファンドは、ルクセンブルグ籍の外国証券投資信託である「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐資源国ソブリン・ファンド」のクラスP分配型受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、同受益証券です。また、ファンドはルクセンブルグ籍の外国証券投資法人である「ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットJPY」のクラスI投資証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、同投資証券です。これら外国証券投資信託および外国証券投資法人の状況は次のとおりです。なお、記載された情報は監査対象外です。

2017/03/15 9:27

#23 （参考情報）運用実績（連結）

<参考情報:運用実績>(2016年12月30日現在)
① 基準価額・純資産の推移
基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

2017/03/15 9:27