有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成28年12月16日-平成29年12月15日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドは、主に投資信託証券に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。
信託金の限度額は1,000億円です。
② ファンドの商品分類※は、追加型投信/海外/債券です。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
<商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国内 海外 内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 資産複合

<属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (債券)) 資産複合	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他	グローバル (日本を含まない) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド ・オブ・ ファンズ	あり なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<ファンドが該当する商品分類の定義>

商品分類		定義
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	海外	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	債券	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

<ファンドが該当する属性区分の定義>

属性区分		定義
投資対象資産	その他資産 (投資信託証券 (債券))	目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信以外の資産(ファンド・オブ・ファンズ方式による投資信託証券)を通じて、主として債券に投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	グローバル (日本を含まない)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含みません)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファンド・オブ・ ファンズ	一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ	なし	目論見書または投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。
(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ(http://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。
③ ファンドの特色
a 主に資源国のソブリン債券等に分散投資します
○「資源国」とは、エネルギー資源、鉱物資源、食糧・食料資源等の資源を産出する国で、その資源がその国の経済、日本の経済あるいは世界の経済に影響を与えると考えられる国と定義します。ファンドが投資する国の例については、以下をご参照ください。
○「ソブリン債券」とは、各国の中央政府やそれに準ずる機関が発行する債券の総称です。「準ソブリン債券」とは、各国の中央政府やそれに準ずる機関が株式等資本の過半数を直接・間接的に保有し、実質的に支配している企業が発行する債券とします。

※上記はファンドの組入対象国の一例を紹介するものです。実際の組入国は、これらの国に限るものではなく、また投資しない場合があります。
出所:総務省統計局、世界国勢図会、USGSのデータを使用し委託会社作成
◆ポートフォリオの平均格付は、原則として「A-格※」以上に保ちます。
※スタンダード&プアーズによる信用格付(または同等の信用度を有すると考えられる信用格付)
(注)平均格付とは、基準日時点で投資信託財産が保有している有価証券に係る信用格付を加重平均したものであり、ファンドに係る信用格付ではありません。
b 原則として米ドル、ユーロ、円には投資しません
○原則として円・米ドル・ユーロを除く現地通貨建てとしますが、補助的に円・米ドル・ユーロ建てのソブリン債券等に投資する場合があります。なお、実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
<投資プロセス>※投資プロセスは、平成30年1月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
c 年1回決算を行います
○毎年12月15日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
[収益分配金に関する留意事項]

○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 ○分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 ○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。