有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成27年9月25日-平成28年3月22日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 各ファンドは、主として米国好配当株式マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)への投資を通じて、米国の株式に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
<ファンドの特色>Ⅰ.米国の株式を主要投資対象とします。
◆ 米国の金融商品取引所に上場している株式の中から、配当利回りのほか、ファンダメンタルズ分析による収益・配当成長予測等を勘案して銘柄を選別し、投資を行います。
◆ 普通株式以外に、米国の金融商品取引所に上場している優先株式、REIT(優先REITを含みます。)およびMLP等にも投資する場合があります。
<優先株式・REIT・MLPについて>

優先株式	優先株式は、普通株式に比べて、配当金や会社の残余財産を優先的に受け取れる等、投資家にとって優先的な権利を有する株式です。一方で、会社の経営に参加する権利(議決権)については一般的に制限されています。
REIT	REIT(Real Estate Investment Trust:不動産投資信託)は、投資家から資金を集め、不動産等に投資を行い、そこから得られた賃貸料収入や不動産の売却益を投資家に配当します。 ※ 優先REIT(株式における優先株式に該当します。)も投資対象とします。
MLP	MLP(Master Limited Partnership)は、米国で行われている共同投資事業形態のひとつです。MLPの多くは、エネルギーや天然資源に関連する事業を行い、一般的に総所得の大部分を分配します。 ※ 一般的なMLPは、MLP特有の税制が適用され投資家(ファンド)が税務申告を行う必要がありますが、当ファンドでは、通常の株式と同様の税制(配当金に対する源泉分離課税のみ)が適用されるMLPに原則として投資します。

◆ 株式等の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
Ⅱ.運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーが行います。
◆ マザーファンドの運用の指図に関する権限の一部(有価証券等の運用の指図に関する権限)をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(以下「GSAMニューヨーク」ということがあります。)に委託します。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントについて

■ゴールドマン・サックスは、1869年(明治2年)創立の世界有数の金融グループのひとつであり、世界の主要都市に拠点を有し、多岐にわたる金融サービスを提供しています。 ■ゴールドマン・サックスの資産運用グループであるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(以下「GSAM」ということがあります。)は、1988年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、2015年12月末現在、グループ全体で約1兆827億米ドル(約130.6兆円*)の資産を受託しています。 *1米ドル=120.61円(2015年12月30日現在)で円換算。 ■ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーは、米国ニューヨークに本拠を構えるGSAMグループの運用会社で、グループのネットワークも活用してマザーファンドの運用を行います。

◆ 個別銘柄選択を重視した運用プロセスにより、ポートフォリオを構築します。
Ⅲ.「為替ヘッジあり」と、「為替ヘッジなし」のいずれかを選択いただけます。
◆ 「為替ヘッジあり」では、組入外貨建資産に対して、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。なお、為替ヘッジを行うにあたってはヘッジコストがかかることがあります。
◆ 「為替ヘッジなし」では、組入外貨建資産に対して、原則として為替ヘッジを行いません。そのため、基準価額は為替変動の影響を直接受けます。
Ⅳ.毎月22日(休業日の場合は翌営業日)の決算時に、収益分配を行うことを目指します。
② 各ファンドは、それぞれ3,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類一覧表 (注)各ファンドが該当する商品分類に●を付しています。
「MHAM米国好配当株式ファンド(毎月決算型)為替ヘッジあり」
「MHAM米国好配当株式ファンド(毎月決算型)為替ヘッジなし」

単位型・ 追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉となる資産)
単位型 ●追加型	国 内 ●海 外 内 外	●株 式 債 券 不動産投信 その他資産 資産複合

・商品分類定義

該当分類	分 類 の 定 義
追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分一覧表 (注)各ファンドが該当する属性区分に●を付しています。
「MHAM米国好配当株式ファンド(毎月決算型)為替ヘッジあり」

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 ●その他資産 (投資信託証券)※1 資産複合	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) ●年12回(毎月) 日々 その他	グローバル 日本 ●北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	●ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ
			為替ヘッジ※2
			●あり (フルヘッジ)※3 なし

※1 「MHAM米国好配当株式ファンド(毎月決算型)為替ヘッジあり」が投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「株式・一般」です。
※2 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※3 「MHAM米国好配当株式ファンド(毎月決算型)為替ヘッジあり」は外貨建資産への投資にあたって、為替フルヘッジを原則にしています。
「MHAM米国好配当株式ファンド(毎月決算型)為替ヘッジなし」

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 ●その他資産 (投資信託証券)※1 資産複合	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) ●年12回(毎月) 日々 その他	グローバル 日本 ●北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	●ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ
			為替ヘッジ※2
			あり ●なし

※1 「MHAM米国好配当株式ファンド(毎月決算型)為替ヘッジなし」が投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「株式・一般」です。
※2 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
・属性区分定義

該当区分		区 分 の 定 義
その他資産 (投資信託証券)		目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
	株式・一般	目論見書又は投資信託約款において、主として株式に投資する旨の記載があるもので、大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。 ※各ファンドは、主としてマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式に投資を行います。
年12回(毎月)		目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
北米		目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド		目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジあり		目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジなし		目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)各ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)各ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。