有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成26年11月11日-平成27年11月10日)

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期別 項目	第3期計算期間 自 平成26年11月11日 至 平成27年11月10日
有価証券の評価基準及び評価 方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価 評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評 価しております。

(貸借対照表に関する注記)

期別 項目	第2期計算期間末 平成26年11月10日現在	第3期計算期間末 平成27年11月10日現在
1.受益権の総数	796,452,239口	3,947,919,914口
2.1口当たり純資産額	1.0724円	1.0649円
(1万口当たり純資産額)	(10,724円)	(10,649円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第2期計算期間 自 平成25年11月12日 至 平成26年11月10日			第3期計算期間 自 平成26年11月11日 至 平成27年11月10日
1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部 又は一部を委託するために要する費用		1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部 又は一部を委託するために要する費用
		570,548円			4,262,593円
(注)	当該金額は、親投資信託の運用の指図 に係る権限を委託するために要する費用 として委託者報酬の中から支弁している 額のうち、信託財産に属する額になって おります。		(注)	当該金額は、親投資信託の運用の指図 に係る権限を委託するために要する費用 として委託者報酬の中から支弁している 額のうち、信託財産に属する額になって おります。
2.	分配金の計算方法 (1)当計算期間中の分配可能額		2.	分配金の計算方法 (1)当計算期間中の分配可能額
	57,690,232円			266,596,820円
	(2)分配金額			(2)分配金額
	0円			0円
	当計算期間中の分配金の計算過程は以下の とおりです。 計算期間末に、経費控除後の配当等収益 17,049,670円(1万口当たり214.07円)、有 価証券売買等損益9,532,796円(1万口当たり 119.69円)、収益調整金31,077,122円(1万 口当たり390.19円)及び分配準備積立金 30,644円(1万口当たり0.38円)の分配対象 収益がありますが、分配を行っておりません。			当計算期間中の分配金の計算過程は以下の とおりです。 計算期間末に、経費控除後の配当等収益 99,764,162円(1万口当たり252.70円)、収益調整金147,319,297円(1万口当たり 373.15円)及び分配準備積立金19,513,361 円(1万口当たり49.42円)の分配対象収益 がありますが、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)

(1)金融商品の状況に関する事項

第3期計算期間 自 平成26年11月11日 至 平成27年11月10日
1.	金融商品に対する取組方針
	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資ならびにデリ バティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.	金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
	当ファンドは、ファミリー・ファンド方式により運用を行っております。した がって、ベビーファンドの金融商品には主要投資対象としている親投資信託受益証 券が含まれ、マザーファンドの金融商品には有価証券、デリバティブ取引が含まれ ております。有価証券は、主として外国債券で構成されており、当ファンドはこれ らの有価証券の運用により信用リスク、市場リスク(為替リスク・金利リスク・価 格変動リスク・流動性リスク)に晒されております。
3.	金融商品に係るリスク管理体制
	委託会社では、組織規定に基づき、運用にかかる法令・諸規則及び投資ガイドラ イン等の遵守状況のモニタリングを担当する業務管理部および金融商品取引法、投 資信託及び投資法人に関する法律その他の投資者保護および業務に関連した法令・ 諸規則等の遵守状況のモニタリングを担当する法務・コンプライアンス部が設置さ れております。 さらに、取締役会の委嘱を受けて運用考査にかかるすべての権限および責任が付 与された運用考査委員会ならびに全社的なリスク管理にかかる権限および責任が付 与されたリスク管理委員会が設置され、定期的に開催されております。 取引先の契約不履行による信用リスクについては、委託会社のトレーディング部 署から独立した部署が取引先の信用状況をモニタリングし、取引先とリスク枠など を限定することで管理しております。
4.	金融商品の時価等に関する事項の補足説明
	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合 理的に算定された価額が含まれている場合があります。当該価額の算定においては 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額 が異なることもあります。

(2)金融商品の時価等に関する事項

第3期計算期間末 平成27年11月10日
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額
	貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿 価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありませ ん。
2.	時価の算定方法
	親投資信託受益証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
	未収入金等の金銭債権及び金銭債務
	これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該 帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

第2期計算期間(自 平成25年11月12日 至 平成26年11月10日)

(単位:円)

種類	当計算期間の損益に 含まれた評価差額
親投資信託受益証券	32,375,062
合計	32,375,062

第3期計算期間(自 平成26年11月11日 至 平成27年11月10日)
(単位:円)
種類	当計算期間の損益に 含まれた評価差額
親投資信託受益証券	△45,021,021
合計	△45,021,021

(デリバティブ取引に関する注記)
第2期計算期間末(平成26年11月10日現在)
該当事項はありません。
第3期計算期間末(平成27年11月10日現在)
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

第3期計算期間(自 平成26年11月11日 至 平成27年11月10日) 該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第3期計算期間(自 平成26年11月11日 至 平成27年11月10日) 該当事項はありません。

(その他の注記)

元本額の変動

期別 項目	第2期計算期間末 平成26年11月10日現在	第3期計算期間末 平成27年11月10日現在
期首元本額	19,455,040円	796,452,239円
期中追加設定元本額	836,275,882円	3,671,348,356円
期中一部解約元本額	59,278,683円	519,880,681円