有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成25年12月18日-平成26年6月17日)

(2)【投資対象】
投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)金銭債権
3)約束手形
4)為替手形
② 主として、別に定めるマザーファンドの受益証券および別に定めるマザーファンドを除く投資信託証券ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー
2)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)の証券の性質を有するもの
3)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
④ 次の取引ができます。
1)外国為替予約取引
2)資金の借入

◆投資対象とする投資信託証券の概要
<ナチュラル・リソース・ファンド メキシコペソ・クラス>(ケイマン籍円建外国投資信託)
<ナチュラル・リソース・ファンド トルコリラ・クラス>(ケイマン籍円建外国投資信託)
<ナチュラル・リソース・ファンド 米ドル・クラス>(ケイマン籍円建外国投資信託)

運用の基本方針
	基本方針	信託財産の中長期的な成長をめざします。
	主な投資対象	世界の米ドル建て資源関連株式(預託証書を含みます。)を主要投資対象とします。
	投資方針	<全クラス共通>・世界の米ドル建て資源関連株式(預託証書を含みます。)を主要投資対象とします。 ・銘柄選択にあたっては、企業の財務データなどに基づく定量分析と業界内での競争力や経営者のマネジメント能力の評価といった定性分析を実施します。 <メキシコペソ・クラス>・原則として、純資産総額と同額程度のメキシコペソ買い/米ドル売りの為替取引を行ないます。 <トルコリラ・クラス>・原則として、純資産総額と同額程度のトルコリラ買い/米ドル売りの為替取引を行ないます。 <米ドル・クラス>・原則として、米ドル建てのまま運用を行ないます。
	主な投資制限	・株式への投資割合に制限を設けません。 ・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
	収益分配	原則として、毎月12日(休日の場合は翌営業日)に分配を行ないます。 なお、管理会社の判断により収益分配を行なわないことがあります。
ファンドに係る費用
	信託報酬など	純資産総額に対して年率0.71%以内 (国内における消費税等相当額はかかりません。)
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	事務管理費用、資産の保管費用、有価証券売買時の売買委託手数料、設立に係る費用、法律顧問費用、監査費用、信託財産に関する租税など。
その他
	投資顧問会社	日興アセットマネジメント アメリカズ・インク
	管理会社	日興AMグローバル・ケイマン・リミテッド
	信託期間	2109年12月31日まで
	決算日	原則として、毎年2月末日

<マネー・オープン・マザーファンド>

運用の基本方針
	基本方針	公社債への投資により、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
	主な投資対象	わが国の国債および格付の高い公社債を主要投資対象とします。
	投資方針	・わが国の国債および格付の高い公社債に投資を行ない、利息等収益の確保をめざして運用を行ないます。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。)への投資は行ないません。 ・外貨建資産への投資は行ないません。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	野村信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(平成15年3月28日設定)
	決算日	毎年1月15日(休業日の場合は翌営業日)