有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成27年3月18日-平成27年9月17日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用方法
(Aコース)
1.主要投資対象
外国投資信託であるゴールドマン・サックス(ケイマン諸島)ユニット・トラスト - GS 米国フォーカス・グロース(クラスF(SDist)・円建て円ヘッジあり)の円建て受益証券(以下「GS 米国フォーカス・グロース(為替ヘッジありクラス)受益証券」といいます。)および国内籍の円建て投資信託であるMHAM短期金融資産マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
2.投資態度
a.主として、GS 米国フォーカス・グロース(為替ヘッジありクラス)受益証券に投資を行い、米国を中心とした企業の株式(DR(預託証書)を含みます。以下同じ。)に実質的に投資します。また、MHAM短期金融資産マザーファンド受益証券への投資も行います。
※ 外国投資信託の為替ヘッジありクラスが実質的に保有する資産については、外国投資信託において、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
b.投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とし、各投資信託証券への投資にあたっては、通常の状況においては、外国投資信託受益証券への投資を中心に行います。
c.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。
※ 各投資対象ファンドの運用目標などの詳細は、後述の「(参考)投資対象ファンドについて」をご参照ください。
(Bコース)
1.主要投資対象
外国投資信託であるゴールドマン・サックス(ケイマン諸島)ユニット・トラスト - GS 米国フォーカス・グロース(クラスF(SDist)・円建て)の円建て受益証券(以下「GS 米国フォーカス・グロース(為替ヘッジなしクラス)受益証券」といいます。)および国内籍の円建て投資信託であるMHAM短期金融資産マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
2.投資態度
a.主として、GS 米国フォーカス・グロース(為替ヘッジなしクラス)受益証券に投資を行い、米国を中心とした企業の株式(DR(預託証書)を含みます。以下同じ。)に実質的に投資します。また、MHAM短期金融資産マザーファンド受益証券への投資も行います。
※ 外国投資信託の為替ヘッジなしクラスが実質的に保有する資産については、外国投資信託において、対円での為替ヘッジは行われていません。
b.投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とし、各投資信託証券への投資にあたっては、通常の状況においては、外国投資信託受益証券への投資を中心に行います。
c.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。
※ 各投資対象ファンドの運用目標などの詳細は、後述の「(参考)投資対象ファンドについて」をご参照ください。
③ ファンドの投資プロセス
各ファンドの信託財産の運用管理については、委託会社が、投資信託証券の合計組入比率を高位に保つことを基本としつつ、原則としてGS 米国フォーカス・グロース各クラス受益証券を中心に投資を行うとともに、各ファンドの信託財産の資金動向等を勘案しながらMHAM短期金融資産マザーファンド受益証券への投資比率を決定します。
(参考)投資対象ファンドについて
1.ゴールドマン・サックス(ケイマン諸島)ユニット・トラスト - GS 米国フォーカス・グロース

ファンド名 (クラス)	ゴールドマン・サックス(ケイマン諸島)ユニット・トラスト - GS 米国フォーカス・グロース(クラスF(SDist)・円建て円ヘッジあり) ゴールドマン・サックス(ケイマン諸島)ユニット・トラスト - GS 米国フォーカス・グロース(クラスF(SDist)・円建て)
形態	ケイマン諸島籍外国投資信託/オープン・エンド型
信託期間	原則として150年間(早期に償還される場合があります。)
運用目的	主に、長期にわたり優れた利益成長が期待でき、本来の企業価値に対して現在の株価が割安であると判断する比較的少数の米国を中心とした企業の株式に投資することにより、長期的な投資元本の成長を目指します。
投資方針	1.米国の株式(預託証書(DR)を含みます。)を主要投資対象とし、長期にわたり優れた利益成長が期待でき、本来の企業価値に対して現在の株価が割安であると判断する15-20程度の比較的銘柄数の少ないポートフォリオを構築します。なお、米国の株式以外の証券等にも投資することがあります。 2.個別企業の分析を重視したボトム・アップ手法による銘柄選択を行います。 3.「クラスF(SDist)・円建て円ヘッジあり」クラスは、保有資産について、原則として対円での為替ヘッジを行います。 4.市況動向や資金動向その他の要因等によっては、上記の投資方針に従った運用ができない場合があります。
決算日	年1回(12月31日)
収益分配	年2回、原則として配当等収益、売買益(評価益を含みます。)の一方または双方から分配を行うことができるものとし、投資顧問会社と協議のうえ、管理会社の判断により分配額を決定します。なお、分配が行われない場合もあります。
主な投資制限	・通常の状況において、ファンドの資産額の50%以上を金融商品取引法第2条第1項に定義される「有価証券」に投資します。 ・空売りされる有価証券の時価総額は、ファンドの純資産総額を超えないものとします。 ・原則として、ファンドの純資産総額の10%を超える資金借入は行いません。ただし、合併等により、一時的に10%を超える場合を除きます。 ・流動性に欠ける資産(私募株式、非上場株式、流動性の乏しい証券化関連商品等)への投資割合は、ファンドの純資産総額の15%以内とします。 ・モーゲージ証券、不動産抵当証券担保債券、アセットバック証券、売掛金担保証券、社債担保証券およびローン担保証券への投資は行わないものとします。 ・他ファンドへの投資割合は、ファンドの純資産総額の5%未満とします。
繰上償還	ファンドの純資産総額が1億米ドル(相当額)を下回った場合等には、信託期間の途中で、繰上償還が行われることがあります。
費用等	信託報酬(運用報酬等):投資顧問会社報酬として純資産総額に対し、年率0.65%程度* *投資顧問会社報酬年率0.65%のほかに、管理会社報酬(年間37,500米ドルの固定報酬に加え、年間17,250米ドルを上限とした変動報酬)、受益者サービス報酬(年率0.05%または年間20,000米ドルのいずれか低い額)、受託会社報酬、管理事務代行会社報酬、保管会社報酬、登録・名義書換事務代行会社報酬が別途かかります。 その他費用等:信託財産に関する租税/組入有価証券売買の際に発生する売買手数料/保管費用/信託事務の処理に要する費用/信託財産の監査に要する費用/法律関係の費用およびファンド設立に係る費用(当初7,500米ドルを上限とした設立一時報酬を含む) 等 ※受託会社報酬、管理事務代行会社報酬、保管会社報酬、登録・名義書換事務代行会社報酬およびその他費用等は、ファンドの純資産総額に基づき随時変更されるものや運用状況等により変動するため、あらかじめ表示することができません。
申込手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
管理会社	シーエス(ケイマン)リミテッド
投資顧問会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
副投資顧問会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル ※副投資顧問会社は、今後、追加・変更される場合があります。
受託会社	ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッド
管理事務代行会社 保管会社	ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー
登録・名義書換 事務代行会社	RBCインベスター・サービシズ・バンク・エス・エー

※上記外国投資信託の受益証券については、日々の資金の流出入額が純資産総額の一定割合を超える場合、純資産価格の調整が行われます。これは、資金の流出入から受ける取引コスト等が当該受益証券に与える影響を軽減することを意図していますが、算出日における資金の流出入の動向が、純資産価格に影響を与えることになります。
<投資プロセス>ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(GSAMニューヨーク)の米国グロース株式運用チームは、株式市場に対する深い見識とゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSAM)のネットワークを最大限に活かし、米国を中心とした企業の株式2,000銘柄を超える投資ユニバースの中から、確信度の高い15～20銘柄程度まで組入銘柄を厳選し、投資を行います。

2.MHAM短期金融資産マザーファンド

ファンド名	MHAM短期金融資産マザーファンド
形態	国内籍投資信託(親投資信託)
信託期間	無期限
運用目標	わが国の短期公社債および短期金融商品を中心に投資を行い、わが国の無担保コール翌日物金利を指数化した収益率を上回る運用成果を目指します。
決算日	年1回(6月30日(休業日の場合は翌営業日))
収益分配	収益分配は行いません。
主な投資制限	・外貨建資産への投資は行いません。 ・株式への投資は行いません。
設定日	2000年7月28日
運用管理費用 (信託報酬)等	信託報酬:ありません。 その他費用等:信託財産に関する租税/組入有価証券売買の際に発生する売買手数料/信託事務の処理に要する諸費用/受託会社の立替えた立替金の利息 等
申込手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
委託会社	みずほ投信投資顧問株式会社
受託会社	みずほ信託銀行株式会社