有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成25年9月30日-平成26年3月17日)

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① 各ファンドは、投資信託を通じて実質的な投資対象へ投資するファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。なお、各ファンドが投資対象とする投資信託(投資対象ファンド)およびその主要投資対象は以下のとおりです。

ファンド	投資対象ファンド	投資対象ファンドにおける主要投資対象
Aコース	・外国投資信託「ゴールドマン・サックス(ケイマン諸島)ユニット・トラスト - GS 米国フォーカス・グロース(クラスF(SDist)・円建て円ヘッジあり)」	・米国を中心とした企業の株式(DR(預託証書)を含みます。以下同じ。)
	・円建ての国内籍の投資信託「MHAM短期金融資産マザーファンド」	・わが国の短期公社債および短期金融商品
Bコース	・外国投資信託「ゴールドマン・サックス(ケイマン諸島)ユニット・トラスト - GS 米国フォーカス・グロース(クラスF(SDist)・円建て)」	・米国を中心とした企業の株式(DR(預託証書)を含みます。以下同じ。)
	・円建ての国内籍の投資信託「MHAM短期金融資産マザーファンド」	・わが国の短期公社債および短期金融商品

※1「ゴールドマン・サックス(ケイマン諸島)ユニット・トラスト - GS 米国フォーカス・グロース」を、以下「GS 米国フォーカス・グロース」または「外国投資信託」ということがあります。
※2 Aコースが投資を行う「クラスF(SDist)・円建て円ヘッジあり」を「為替ヘッジありクラス」、Bコースが投資を行う「クラスF(SDist)・円建て」を「為替ヘッジなしクラス」ということがあります。なお、各クラスの受益証券は円建てです。
<ファンドの特色>Ⅰ.米国を中心とした企業の株式を厳選し、15～20銘柄程度に集中投資を行います。
◆米国を中心とした企業の株式を主要投資対象とし、長期にわたり優れた利益成長が期待でき、かつ、本来の企業価値に対して現在の株価が割安な水準にあると判断する銘柄に投資します。
◆個別企業の分析を重視したボトム・アップ手法による銘柄選択により、ポートフォリオを構築します。
[GS 米国フォーカス・グロースの投資哲学]

※上記は、各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託「GS 米国フォーカス・グロース」の運用を行うゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(GSAMニューヨーク)が考える「長期にわたり優れた利益成長が期待できる事業」を判断する際の基準を例示したものであり、実際に組み入れられる銘柄が必ずしも上記すべての基準に当てはまるわけではありません。また、かかる判断基準は今後変更される場合があります。
Ⅱ.ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーが実質的な運用を行います。
◆各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託「GS 米国フォーカス・グロース」の運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(GSAMニューヨーク)の米国グロース株式運用チームが行います。
*「MHAM短期金融資産マザーファンド」の運用は、みずほ投信投資顧問株式会社が行います。
(参考:ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSAM)について)
・ ゴールドマン・サックスは、1869年(明治2年)創立の世界有数の金融グループのひとつであり、世界の主要都市に拠点を有し、多岐にわたる金融サービスを提供しています。
・ ゴールドマン・サックスの資産運用グループであるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSAM)は、1988年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、2013年12月末現在、グループ全体で8,076 億米ドル(約85.1兆円*)の資産を運用しています。
*1米ドル=105.39円(2013年12月30日現在)で円換算。
・ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(GSAMニューヨーク)は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSAM)の一員として米国ニューヨークに本拠を構え、同社の米国グロース株式運用チームは、30年超の米国グロース株式の運用実績があります。
Ⅲ.為替ヘッジを行う「Aコース」と、為替ヘッジを行わない「Bコース」の2つのコースがあります。
◆Aコースは、投資対象とする外国投資信託(為替ヘッジありクラス)において、保有する資産に対して、原則として対円での為替ヘッジを行うため、為替変動リスクの低減が図られます。ただし、為替ヘッジを行うにあたってはヘッジコストがかかることがあります。
◆Bコースは、投資対象とする外国投資信託(為替ヘッジなしクラス)において、保有する資産に対して、対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接受けます。

② 各ファンドは、それぞれ2,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類一覧表 (注)各ファンドが該当する商品分類に●を付しています。

単位型投信・追加型投信	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉となる資産)
単位型投信 ●追加型投信	国 内 ●海 外 内 外	●株 式 債 券 不動産投信 その他資産 資産複合

・商品分類定義

該当分類	分 類 の 定 義
追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分一覧表 (注)以下のファンドが該当する属性区分に●を付しています。
[米国厳選成長株集中投資ファンド Aコース(為替ヘッジあり)]

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 ●その他資産 (投資信託証券)※1 資産複合	年1回 ●年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他	グローバル 日本 ●北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ●ファンド・オブ・ ファンズ
			為替ヘッジ※2
			●あり※3 (フルヘッジ) なし

※1 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする主たる資産は、「株式・一般」です。
※2 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※3 投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する資産については、投資対象とする投資信託において原則として対円での為替ヘッジを行います。
[米国厳選成長株集中投資ファンド Bコース(為替ヘッジなし)]

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 ●その他資産 (投資信託証券)※1 資産複合	年1回 ●年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他	グローバル 日本 ●北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ●ファンド・オブ・ ファンズ
			為替ヘッジ※2
			あり ●なし※3

※1 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする主たる資産は、「株式・一般」です。
※2 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※3 投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する資産については、投資対象とする投資信託において対円での為替ヘッジは行いません。
・属性区分定義

該当区分		区 分 の 定 義
その他資産 (投資信託証券)		目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
	株式・一般	目論見書又は投資信託約款において、主として株式に投資する旨の記載があるもので、大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。 ※各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式に投資を行います。
年2回		目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
北米		目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ファンズ		「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジあり		目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジなし		目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)各ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)各ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式により投資信託証券への投資を通じて、株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。