有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成26年7月16日-平成27年1月15日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券及び投資証券 移動平均法に基づき、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

	第2期 平成26年7月15日現在	第3期 平成27年1月15日現在
1.元本の推移
期首元本額	16,299,323円	7,361,716円
期中追加設定元本額	2,264,981円	1,704,823円
期中一部解約元本額	11,202,588円	4,284,335円
2.受益権の総数	7,361,716口	4,782,204口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第2期 自 平成26年1月16日 至 平成26年7月15日			第3期 自 平成26年7月16日 至 平成27年1月15日
分配金の計算過程			分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	A	80円	費用控除後の配当等収益額	A	11円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	82,681円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	955,950円
収益調整金額	C	89,803円	収益調整金額	C	354,709円
分配準備積立金額	D	626,546円	分配準備積立金額	D	346,459円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	799,110円	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,657,129円
当ファンドの期末残存口数	F	7,361,716口	当ファンドの期末残存口数	F	4,782,204口
10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	1,085.47円	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	3,465.16円
10,000口当たり分配金額	H	0円	10,000口当たり分配金額	H	0円
収益分配金金額	I=F×H/10,000	0円	収益分配金金額	I=F×H/10,000	0円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

	第2期 自 平成26年1月16日 至 平成26年7月15日	第3期 自 平成26年7月16日 至 平成27年1月15日
1.金融商品に対する取組方針	ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を運用の基本方針を含めた信託約款の規定に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及びそのリスク	ファンドが投資を行っている主な金融商品は投資信託受益証券、投資証券、為替予約取引であります。 当該投資信託受益証券、投資証券には、保有または取引を行っている金融商品の評価により価格が変動するリスクがあります。 当該投資信託受益証券、投資証券が保有または取引を行っている金融商品は株式、為替予約取引、短期金融商品であります。 当該金融商品には、金融商品市場における金利、相場または為替の変動による市場リスク、信用リスク及び流動性リスクなどがあります。 為替予約取引は、外貨建有価証券等の買付代金の支払い及び保有する外貨建有価証券等の売却代金、償還金、利金・配当金等の受取りのため、また外貨建資産の為替変動リスクを回避する目的で行っています。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	法務コンプライアンス部門において、トレーディング・運用の状況及び資産の組入れの状況並びに投資信託約款、投資ガイドライン、法令等の遵守状況をチェックします。また、投資政策管理委員会において、法務コンプライアンス部及び担当者から、運用状況及び運用実績並びに投資信託約款、投資ガイドライン、法令等の遵守状況等が報告されます。課題等があれば運用の適切性確保のため運用担当者へフィードバックを行います。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	第2期 自 平成26年1月16日 至 平成26年7月15日	第3期 自 平成26年7月16日 至 平成27年1月15日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
	短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左
4.金銭債権の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第2期(平成26年7月15日現在)

	(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	68,855
投資証券	403
合計	69,258

第3期(平成27年1月15日現在)

	(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	948,370
投資証券	381
合計	948,751

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(一口当たり情報に関する注記)

	第2期 (平成26年7月15日現在)	第3期 (平成27年1月15日現在)
1口当たり純資産額	1.1006円	1.3465円
(1万口当たり純資産額)	(11,006円)	(13,465円)

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。