有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(2023/07/25-2024/01/23)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
本ファンドは、主として、日本および新興国を含む世界の債券および通貨等を主要投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
■商品分類表
(注)本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外・・・投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
(注)本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
その他資産(投資信託証券(債券))・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて実質的に債券を投資収益の主たる源泉とする旨の記載があるものをいいます。
年2回・・・目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
年12回(毎月)・・・目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本を含む)・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券などを投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジあり(部分ヘッジ)・・・目論見書または投資信託約款において、一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジなし・・・目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
委託会社は、受託銀行(後記「(3)ファンドの仕組み 2.ファンドの関係法人 ① 委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務 b.受託会社」に定義します。以下同じ。)と合意のうえ、各コース金1兆円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、上記の限度額を変更することができるものとします。
<ファンドの特徴>1.主に日本および新興国を含む世界の政府および政府機関が発行する債券、社債(ハイ・イールド債券を含みます)、モーゲージ証券、アセットバック証券および通貨等に投資します。
2.市場環境に応じて機動的に資産配分を行い、利息収入(インカム・ゲイン)と資産価値増加(キャピタル・ゲイン)からなるトータル・リターンを獲得することをめざします。
3.外貨建資産に対して為替ヘッジ*を行う(為替変動リスクを低減する)Aコース(毎月決算型、為替ヘッジあり)とCコース(年2回決算型、為替ヘッジあり)、為替ヘッジを行わないBコース(毎月決算型、為替ヘッジなし)とDコース(年2回決算型、為替ヘッジなし)があります。
*為替ヘッジにはヘッジ・コストがかかります。なお、本ファンドではアクティブな通貨運用を行うため、一定の為替変動リスクが伴います。
市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
本ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用部門を「ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント」といいます。
<ファンドの3つのポイント>
*エマージング諸国の政府、政府機関、企業が発行する債券を指します。
市況動向や資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<資産配分について>世界金融危機など景気後退局面では、各リスク資産間の相関は高まる傾向があり、分散投資の効果が低下する可能性があります。
本ファンドは、市場、経済環境や今後の見通しに応じて相対的にリスクの高い資産(ハイ・イールド債券、エマージング債券等)と相対的にリスクの低い資産(国債、政府保証債等)の配分を機動的に変更することで、中長期的な収益の追求をめざします。

*ディフェンス戦略とは、元本保証を目的とした戦略ではありません。ディフェンス戦略においても値動きのある有価証券等に投資するため、基準価額の下落により損失を被ることがあります。
上記は例示をもって理解を深めていただくことを目的としたイメージ図であり、必ずしもすべての場合に当てはまるとは限りません。資産配分割合(円グラフ)についても同様です。上記がその目的を達成できる保証はありません。また、急激な市場環境の変化等によって、特に相対的にリスクの高い資産から相対的にリスクの低い資産への資産配分変更がうまく行えない場合があることに加え、リスク資産間の相関が高まることで分散投資の効果が低下することもあります。
<ファンドの運用>本ファンドの実質的な運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グループによって行われます。トップダウン戦略(通貨配分戦略・国別配分戦略等)とボトムアップ戦略(各資産クラス戦略)の双方から投資アイディアを融合させ、最適と考えられるポートフォリオを構築します。

*「クロス・マクロ」とは、トップダウンのマクロ経済分析において、各資産クラス間から生じる非効率性を捉えることで収益を上げることをめざす戦略をいいます。
本ファンドが主要投資対象とする投資信託証券では、リターンの追求またはリスク管理等を目的として、デリバティブ取引等を活用することによりショート(売り)・ポジションをとることがあります。これにより、デュレーションや特定通貨等のエクスポージャーがマイナスになる場合があります。
本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセスは変更される場合があります。
本ファンドは、主として、日本および新興国を含む世界の債券および通貨等を主要投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
■商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | 独立区分 | 補足分類 |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 | MMF MRF ETF | インデックス型 特殊型 |
(注)本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外・・・投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ | 対象インデックス | 特殊型 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(債券)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ | あり(部分ヘッジ) なし | 日経225 TOPIX その他 ( ) | ブル・ベア型 条件付運用型 ロング・ショート型 絶対収益追求型 その他 ( ) |
(注)本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
その他資産(投資信託証券(債券))・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて実質的に債券を投資収益の主たる源泉とする旨の記載があるものをいいます。
年2回・・・目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
年12回(毎月)・・・目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本を含む)・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券などを投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジあり(部分ヘッジ)・・・目論見書または投資信託約款において、一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジなし・・・目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
委託会社は、受託銀行(後記「(3)ファンドの仕組み 2.ファンドの関係法人 ① 委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務 b.受託会社」に定義します。以下同じ。)と合意のうえ、各コース金1兆円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、上記の限度額を変更することができるものとします。
<ファンドの特徴>1.主に日本および新興国を含む世界の政府および政府機関が発行する債券、社債(ハイ・イールド債券を含みます)、モーゲージ証券、アセットバック証券および通貨等に投資します。
2.市場環境に応じて機動的に資産配分を行い、利息収入(インカム・ゲイン)と資産価値増加(キャピタル・ゲイン)からなるトータル・リターンを獲得することをめざします。
3.外貨建資産に対して為替ヘッジ*を行う(為替変動リスクを低減する)Aコース(毎月決算型、為替ヘッジあり)とCコース(年2回決算型、為替ヘッジあり)、為替ヘッジを行わないBコース(毎月決算型、為替ヘッジなし)とDコース(年2回決算型、為替ヘッジなし)があります。
*為替ヘッジにはヘッジ・コストがかかります。なお、本ファンドではアクティブな通貨運用を行うため、一定の為替変動リスクが伴います。
市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
本ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用部門を「ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント」といいます。
<ファンドの3つのポイント>
*エマージング諸国の政府、政府機関、企業が発行する債券を指します。市況動向や資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<資産配分について>世界金融危機など景気後退局面では、各リスク資産間の相関は高まる傾向があり、分散投資の効果が低下する可能性があります。
本ファンドは、市場、経済環境や今後の見通しに応じて相対的にリスクの高い資産(ハイ・イールド債券、エマージング債券等)と相対的にリスクの低い資産(国債、政府保証債等)の配分を機動的に変更することで、中長期的な収益の追求をめざします。

*ディフェンス戦略とは、元本保証を目的とした戦略ではありません。ディフェンス戦略においても値動きのある有価証券等に投資するため、基準価額の下落により損失を被ることがあります。
上記は例示をもって理解を深めていただくことを目的としたイメージ図であり、必ずしもすべての場合に当てはまるとは限りません。資産配分割合(円グラフ)についても同様です。上記がその目的を達成できる保証はありません。また、急激な市場環境の変化等によって、特に相対的にリスクの高い資産から相対的にリスクの低い資産への資産配分変更がうまく行えない場合があることに加え、リスク資産間の相関が高まることで分散投資の効果が低下することもあります。
<ファンドの運用>本ファンドの実質的な運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グループによって行われます。トップダウン戦略(通貨配分戦略・国別配分戦略等)とボトムアップ戦略(各資産クラス戦略)の双方から投資アイディアを融合させ、最適と考えられるポートフォリオを構築します。

*「クロス・マクロ」とは、トップダウンのマクロ経済分析において、各資産クラス間から生じる非効率性を捉えることで収益を上げることをめざす戦略をいいます。
本ファンドが主要投資対象とする投資信託証券では、リターンの追求またはリスク管理等を目的として、デリバティブ取引等を活用することによりショート(売り)・ポジションをとることがあります。これにより、デュレーションや特定通貨等のエクスポージャーがマイナスになる場合があります。
本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセスは変更される場合があります。