有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年7月11日-平成28年7月11日)
(1)【投資方針】
①基本方針
各ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。なお、投資対象とするファンドは、当該ファンドの投資対象資産及び投資手法等を考慮して選定しております。
②投資対象
Credit Suisse Asset Management, LLCが運用する円建外国投資信託証券「HYFI Loan Fund(※)」(以下「主要投資対象ファンド」という場合があります。)を主要投資対象とします。この他、「マネープールマザーファンド」(以下「マザーファンド」という場合があります。)受益証券にも投資します。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資することもあります。
(※)各コースが投資する主要投資対象ファンド
■主要投資対象ファンドは、主として米ドル建のバンクローンに投資します。また、ハイイールド債券等にも投資します。なお、主要投資対象ファンドでは米ドル建以外の資産に投資した場合、当該資産については原則として対米ドルでの為替取引・為替ヘッジを行います。
■主要投資対象ファンドの米ドル建資産(対米ドルでの為替取引・為替ヘッジを行った米ドル建以外の資産を含みます。以下同じ。)については、JPYクラスを除き、原則として各クラス毎に為替取引・為替ヘッジを行います。詳細は下記をご覧ください。
<各クラスの為替取引・為替ヘッジの内容>
■「マネープールマザーファンド」は、主としてわが国の公社債に投資を行い、安定した収益の確保を目指して運用を行います。詳細は後記「(参考)各主要投資対象ファンド及びマザーファンドの概要」をご覧ください。
③投資態度
イ.主要投資対象ファンドへの投資を通じて、主として米ドル建のバンクローンに投資します。また、ハイイールド債券等にも投資します。
ロ.主要投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
ハ.運用に際しては、三井住友信託銀行株式会社から投資助言を受けます。
ニ.資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
①基本方針
各ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。なお、投資対象とするファンドは、当該ファンドの投資対象資産及び投資手法等を考慮して選定しております。
②投資対象
Credit Suisse Asset Management, LLCが運用する円建外国投資信託証券「HYFI Loan Fund(※)」(以下「主要投資対象ファンド」という場合があります。)を主要投資対象とします。この他、「マネープールマザーファンド」(以下「マザーファンド」という場合があります。)受益証券にも投資します。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資することもあります。
(※)各コースが投資する主要投資対象ファンド
| コース名 | 主要投資対象ファンド名 |
| 円コース | HYFI Loan Fund - JPY-USDクラス |
| 豪ドルコース | HYFI Loan Fund - JPY-AUDクラス |
| 米ドルコース | HYFI Loan Fund - JPYクラス |
| ユーロコース | HYFI Loan Fund - JPY-EURクラス |
■主要投資対象ファンドは、主として米ドル建のバンクローンに投資します。また、ハイイールド債券等にも投資します。なお、主要投資対象ファンドでは米ドル建以外の資産に投資した場合、当該資産については原則として対米ドルでの為替取引・為替ヘッジを行います。
■主要投資対象ファンドの米ドル建資産(対米ドルでの為替取引・為替ヘッジを行った米ドル建以外の資産を含みます。以下同じ。)については、JPYクラスを除き、原則として各クラス毎に為替取引・為替ヘッジを行います。詳細は下記をご覧ください。
<各クラスの為替取引・為替ヘッジの内容>
| 円コース | JPY-USDクラス | 米ドル売り:日本円買い |
| 豪ドルコース | JPY-AUDクラス | 米ドル売り:豪ドル買い |
| 米ドルコース | JPYクラス | 米ドル建資産に対する為替取引は行いません。 |
| ユーロコース | JPY-EURクラス | 米ドル売り:ユーロ買い |
③投資態度
イ.主要投資対象ファンドへの投資を通じて、主として米ドル建のバンクローンに投資します。また、ハイイールド債券等にも投資します。
ロ.主要投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
ハ.運用に際しては、三井住友信託銀行株式会社から投資助言を受けます。
ニ.資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。