有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年7月11日-平成28年7月11日)
(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。なお、投資対象とするファンドは、当該ファンドの投資対象資産及び投資手法等を考慮して選定しております。
②投資対象
別に定める投資信託証券(以下「投資対象ファンド」という場合があります。)を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
③投資態度
イ.主として国内債券及び国内債券代替資産※を実質的な投資対象とする投資信託証券に投資します。
※この投資信託において「国内債券代替資産」とは、対円での為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図った先進国債券、新興国債券及び貸付債権(バンクローン)等をいいます。
ロ.各投資対象ファンドへの投資割合は、各投資対象ファンドのリターン・リスク特性及び相関係数等を基に決定します。投資割合は定期的な見直しを行うほか、市場環境等に応じても調整を行います。また適宜リバランスを行います。なお、全ての投資対象ファンドに投資するとは限りません。
ハ.投資対象ファンドについては、各投資対象ファンドに係る定性・定量評価等により適宜見直しを行います。この際、投資対象ファンドとして定められていた投資信託証券が投資対象ファンドから除外されることや新たな投資信託証券が投資対象ファンドとして定められることがあります。
ニ.投資対象ファンドの選定及び各投資対象ファンドへの投資割合について、三井住友信託銀行株式会社の投資助言を受けます。
ホ.投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
ヘ.この投資信託では原則として為替ヘッジを行いません。ただし、実質組入外貨建資産については投資対象ファンドにおいて原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を目指します。
ト.資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
①基本方針
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。なお、投資対象とするファンドは、当該ファンドの投資対象資産及び投資手法等を考慮して選定しております。
②投資対象
別に定める投資信託証券(以下「投資対象ファンド」という場合があります。)を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
③投資態度
イ.主として国内債券及び国内債券代替資産※を実質的な投資対象とする投資信託証券に投資します。
※この投資信託において「国内債券代替資産」とは、対円での為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図った先進国債券、新興国債券及び貸付債権(バンクローン)等をいいます。
ロ.各投資対象ファンドへの投資割合は、各投資対象ファンドのリターン・リスク特性及び相関係数等を基に決定します。投資割合は定期的な見直しを行うほか、市場環境等に応じても調整を行います。また適宜リバランスを行います。なお、全ての投資対象ファンドに投資するとは限りません。
ハ.投資対象ファンドについては、各投資対象ファンドに係る定性・定量評価等により適宜見直しを行います。この際、投資対象ファンドとして定められていた投資信託証券が投資対象ファンドから除外されることや新たな投資信託証券が投資対象ファンドとして定められることがあります。
ニ.投資対象ファンドの選定及び各投資対象ファンドへの投資割合について、三井住友信託銀行株式会社の投資助言を受けます。
ホ.投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
ヘ.この投資信託では原則として為替ヘッジを行いません。ただし、実質組入外貨建資産については投資対象ファンドにおいて原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を目指します。
ト.資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。