有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(2022/07/12-2023/07/10)

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 0.44%(税抜 0.4%)(※)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信託報酬率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。

委託会社	年率 0.187%	(税抜 0.17%)	委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
販売会社	年率 0.22%	(税抜 0.2%)	運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社	年率 0.033%	(税抜 0.03%)	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます。
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
なお上記のほかに、投資対象ファンドに関しても信託報酬がかかります。
(参考)各投資対象ファンドの信託報酬等
各投資対象ファンドの信託報酬(投資信託財産の純資産総額に対する年率)は下記の通りです。
当該信託報酬は、投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産の管理等の対価として、投資対象ファンドから支払われます。
なお、各投資対象ファンドとも、申込手数料、解約手数料はありません。

ファンド名	信託報酬
国内債券インデックス マザーファンド	ありません。
日本債券ツイン戦略マザーファンド	ありません。
マニュライフFOFs用日本債券ストラテジックファンド(適格機関投資家専用)	毎年3月および9月の最終営業日における日本相互証券株式会社の発表する新発10年固定利付国債の利回り(終値)に応じて以下の通りとし、当該最終営業日の翌月の21日以降で、前日が営業日である最初の営業日から適用するものとします。 新発10年固定利付国債の利回り 信託報酬 0.5%未満の場合・・・・・・・・・年率 0.264% (税抜 0.24%) 0.5%以上1%未満の場合・・・・・年率 0.297% (税抜 0.27%) 1%以上の場合 ・・・・・・・・・年率 0.33% (税抜 0.3%)
明治安田FOFs用日本債券アクティブ戦略ファンド(適格機関投資家専用)	年率 0.264%以内	(税抜 0.24%以内)
ニッセイ国内債券アクティブプラス(FOFs用)(適格機関投資家専用)	・純資産総額100億円以下の部分 年率0.275%(税抜 0.25%) ・純資産総額100億円超の部分 年率0.253%(税抜 0.23%)
SMDAM日本債券ファンド(適格機関投資家専用)	毎期、計算期間の開始日の属する月の前月末における日本相互証券株式会社が発表する新発10年固定利付国債の利回り(終値)に応じて以下に定める率とします。 新発10年固定利付国債の利回り 信託報酬 2%未満の場合・・・・・・・・年率0.2035% (税抜 0.185%) 2%以上3%未満の場合・・・・年率0.2475% (税抜 0.225%) 3%以上4%未満の場合・・・・年率0.2915% (税抜 0.265%) 4%以上5%未満の場合・・・・年率0.3355% (税抜 0.305%) 5%以上の場合・・・・・・・・年率0.3795% (税抜 0.345%)
マネープールマザーファンド	ありません。

当ファンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値は下記の通りです。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況等により実質的な信託報酬率は変動します。
◎実質的な信託報酬率:年率0.44%～1.09%程度(税抜 0.4%～1.05%程度)
(投資対象とする投資信託証券:年率0.0%～0.65%程度)