有報資料

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年7月11日-平成28年7月11日)

日本物価連動国債マザーファンド
貸借対照表

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	平成28年 7月11日現在
有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券
有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法(買付約定後、最初の利払日までは個別法)に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者等の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統計値等で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

		平成28年 7月11日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数		24,873,204,887口
2.	「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	68,672,479円
3.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	0.9972円
	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	(1万口当たり純資産額)	(9,972円)

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

	平成28年 7月11日現在
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

2.金融商品の内容及びそのリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。

3.金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立したコンプライアンス・リスク統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

	平成28年 7月11日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法	(1)有価証券
	売買目的有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

	(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分	平成28年 7月11日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首	平成27年 7月11日
期首元本額	27,857,414,206円
期中追加設定元本額	5,058,866,132円
期中一部解約元本額	8,043,075,451円
期末元本額	24,873,204,887円
期末元本額の内訳
国内債券SMTBセレクション(SMA専用)	15,209,494,918円
日本物価連動国債ファンド(SMA専用)	459,539,724円
債券コア戦略ファンド	1,551,237円
FOFs用日本物価連動国債ファンド(適格機関投資家専用)	8,526,325,878円
FOFs用日本物価連動国債ファンドS(適格機関投資家専用)	676,293,130円

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「日本物価連動国債マザーファンド」の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。

(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

附属明細表

該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券

該当事項はありません。

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。