- 有報資料
- 46項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成28年2月23日-平成28年8月22日)
(1)【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、主として日本を含む環太平洋地域の株式に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)主として日本を含む環太平洋地域の株式の中から、TPP(環太平洋経済連携協定)を含む経済連携協定等から恩恵を受けると判断した国(地域)および銘柄に投資を行います。
・銘柄選定にあたっては物品およびサービス貿易の拡大、直接投資の増加などのテーマに着目し、企業収益の成長性や財務健全性などを勘案して投資を行います。
(ロ)各国(地域)への投資割合は、経済連携協定等からの恩恵度合い、経済・政治動向、株式市場の規模・流動性などを基に総合的に判断します。
(ハ)外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ニ)株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
イ 基本方針
当ファンドは、主として日本を含む環太平洋地域の株式に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)主として日本を含む環太平洋地域の株式の中から、TPP(環太平洋経済連携協定)を含む経済連携協定等から恩恵を受けると判断した国(地域)および銘柄に投資を行います。
・銘柄選定にあたっては物品およびサービス貿易の拡大、直接投資の増加などのテーマに着目し、企業収益の成長性や財務健全性などを勘案して投資を行います。
(ロ)各国(地域)への投資割合は、経済連携協定等からの恩恵度合い、経済・政治動向、株式市場の規模・流動性などを基に総合的に判断します。
(ハ)外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ニ)株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。