有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成25年11月21日-平成26年5月20日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。
② 運用の形態
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
<イメージ図>③ ファンドの特色
◆国内の不動産投資信託証券(Jリート)を実質的な主要投資対象とします。
Jリート(J-REIT)とは
・Japanese Real Estate Investment Trustの頭文字をとったもので、日本の不動産投資信託のことです。
・多数の投資家から集めた資金等により不動産を購入し、購入した不動産の管理・運営等を行います。
・賃料や売却益等の収入から経費を差し引いて残った利益の大部分を配当として投資家に還元します※。
※ Jリートは、利益の一定額以上を配当することで法人税が免除されるため、通常、利益の大部分を配当として投資家に還元します。
◆配当の安定性を重視した銘柄選択と、投資環境に応じた実質的な組入比率のコントロールにより、信託財産の成長をめざします。
・組入銘柄を選択するにあたっては、配当の安定性を重視します。
・Jリート市場の値動きが大きくなると判断される局面では、Jリートの実質的な組入比率を引下げ、市場の変動が基準価額に与える影響の抑制に努めます。
◆ニッセイ基礎研究所から不動産市場およびJリート市場に関する調査・分析等の助言を受け、ファンドの運用に活用します。
・株式会社ニッセイ基礎研究所について
ニッセイ基礎研究所は、日本生命の創業100周年記念事業として1988年7月に設立されたニッセイグループのシンクタンクです。生命保険分野にとどまらず、国内外の経済・金融、資産運用、年金・福祉・雇用に至るまで幅広い分野で、中立公正な立場から基礎的かつ問題解決型の調査・研究を実施しております。
◆毎月、分配金をお支払いすることをめざします。
・毎月20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として毎月分配を行うことをめざします。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

④ 信託金の上限
500億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
⑤ ファンドの分類
追加型投信/国内/不動産投信に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単 位 型 追 加 型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (不動産投信)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日 々 その他 ( )	グローバル 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマー ジング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ

商品分類表
追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
不動産投信(リート)	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
その他資産 (投資信託証券 (不動産投信))	目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券(マザーファンド)とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをいう。 目論見書または約款において、不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
年12回(毎月)	目論見書または約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または約款において、マザーファンド(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く)を投資対象として投資するものをいう。

前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。