有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成25年11月5日-平成26年7月15日)

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
日本の居住者および内国法人である受益者に対する課税上の取扱いは、以下のようになります。ただし、税法が変更・改正された場合には、以下の内容および本書における税金に関わる記載の内容が変更になることがあります。
①個人の受益者に対する課税
1) 収益分配金に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として以下の税率による源泉徴収が行われます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかの選択をすることもできます。

時期	税率
平成26年1月1日から 平成49年12月31日まで	20.315%	(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)
平成50年1月1日から	20%	(所得税15%、地方税5%)

2) 一部解約時および償還時の課税
一部解約時および償還時の差益(一部解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益(譲渡益))については、譲渡所得として以下の税率で申告分離課税が適用され、特定口座(源泉徴収あり)の利用も可能です。

時期	税率
平成26年1月1日から 平成49年12月31日まで	20.315%	(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)
平成50年1月1日から	20%	(所得税15%、地方税5%)

<少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合>毎年、年間100万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
1) 分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については以下の税率で源泉徴収(源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除されます。)が行われます。

時期	税率
平成26年1月1日から 平成49年12月31日まで	15.315%	(所得税15%、復興特別所得税0.315%)
平成50年1月1日から	15%	(所得税15%)

2) ファンドは益金不算入制度は適用されません。
③個別元本方式について
1)追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
2)受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3)受益者が同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
4)受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
④収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
1)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
3) なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 上記は平成26年8月末日現在の税法に基づく記載です。税法が改正された場合などには、前記の内容および本書における税金に関わる記載の内容が変更になる場合があります。
※ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。