有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成27年10月21日-平成28年4月20日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
米国の金融商品取引所に上場している株式に実質的に投資※を行い、独自の組入比率調整戦略により実質株式組入比率の調整を行うことで、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
※ 主として「UBS米国成長株式マザーファンド(組入比率調整型)」(以下「マザーファンド」という場合があります。)を通じて投資を行うファミリーファンド方式により運用を行います。
②信託金限度額
5,000億円を上限とします。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ファンドの基本的性格
ファンドは、一般社団法人 投資信託協会の定める商品分類のうち追加型/海外/株式に属します。
以下、同協会の定める商品分類・属性区分においてファンドが該当する部分を網掛け表示しています。
<商品分類表>
※商品分類表における用語の定義
<属性区分表>
属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※属性区分表における用語の定義
(注)前記の商品分類表においては投資対象資産を「株式」としておりますが、当ファンドはファミリーファンド方式により投資を行い、実質的な株式組入比率を株価指数先物取引を活用して調整しますので、属性区分表における投資対象資産は「その他資産(投資信託証券(資産複合(株式・その他資産(株価指数先物取引))))」としております。
④ファンドの特色
1高い収益性、成長性が期待される米国株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指します。
• 銘柄選択にあたっては、将来の成長余地やその持続期間について、市場が織り込み切れていない優れた企業で、株価上昇が期待できる銘柄を選別します。
2 独自の組入比率調整戦略により、実質株式組入比率の調整を行うことで中長期的な基準価額の下落リスクの低減を図ります。
• 「組入比率調整戦略」とは、独自に算出する株価変動率※1の水準に応じて、株価指数先物取引(以下「先物」または「先物取引」という場合があります。)を用いて、機動的に実質的な株式組入比率の調整を行い、市場リスク増大時の下落リスクに対する抵抗力をつけることを目指す戦略をいいます。
• 実質株式組入比率※2は、100%~0%の範囲で調整します。 なお、為替の実質組入比率※2も株式と同水準になります。
※1 株価変動率とは、株価の値動きの大きさ(ブレ)を表すもので、値動きが大きい場合は株価変動率が高くなり、値動きが小さい場合は株価変動率が低くなります。なお、当ファンドにおいて参照する株価変動率は、一定期間に関し直近の市場動向を反映するよう当社が独自に算出したものとし、以下「参照する株価変動率」ということがあります。
※2 実質株式組入比率とは、現物株式の買いに株価指数先物取引の売り建ておよび買い建てを合成した実質的な株式の割合をいい、為替の実質組入比率とは、当該実質株式組入比率に相当する外貨建資産の割合をいいます。
◎ファンドのポイント
■ 技術革新と米国株式の上昇
• 米国株式市場はこれまで、IT革命や新興国市場の成長を捉えて上昇してきました。
• 今後も更なる技術革新などを背景に、企業収益の拡大、株式市場の上昇が期待されます。
■ 「組入比率調整戦略」のイメージ
・実質株式組入比率の調整方法のイメージ
■ 運用体制とプロセス
• UBSアセット・マネジメント・グループのグローバルな運用体制を活用して運用を行います。
• マザーファンドにおける運用の指図に関する権限を下記の通り委託します。
①ファンドの目的
米国の金融商品取引所に上場している株式に実質的に投資※を行い、独自の組入比率調整戦略により実質株式組入比率の調整を行うことで、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
※ 主として「UBS米国成長株式マザーファンド(組入比率調整型)」(以下「マザーファンド」という場合があります。)を通じて投資を行うファミリーファンド方式により運用を行います。
②信託金限度額
5,000億円を上限とします。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ファンドの基本的性格
ファンドは、一般社団法人 投資信託協会の定める商品分類のうち追加型/海外/株式に属します。
以下、同協会の定める商品分類・属性区分においてファンドが該当する部分を網掛け表示しています。
<商品分類表>
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単位型 追加型 | 国内 海外 内外 | 株式 債券 不動産投信 その他資産 資産複合 |
※商品分類表における用語の定義
| 追加型 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンド |
| 目論見書または約款において以下の主旨の記載があるもの | |
| 海外 | 組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする |
| 株式 | 組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする |
<属性区分表>
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型 中小型 債券 一般 公債 社債 その他債券 不動産投信 その他資産(投資信託証券(資産複合(株式・その他資産(株価指数先物取引)))) 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ | あり なし |
※属性区分表における用語の定義
| 目論見書または約款において以下の主旨の記載があるもの | |
| その他資産(投資信託証券(資産複合(株式・その他資産(株価指数先物取引))))(注) | 投資信託証券に主として投資するもののうち、当該投資信託証券への投資を通じて主として株式および株価指数先物取引に投資するもの |
| 年2回 | 年2回決算する |
| 北米 | 組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする |
| ファミリーファンド | 親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資する |
| なし(為替ヘッジ) | 為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの |
④ファンドの特色
1高い収益性、成長性が期待される米国株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指します。
• 銘柄選択にあたっては、将来の成長余地やその持続期間について、市場が織り込み切れていない優れた企業で、株価上昇が期待できる銘柄を選別します。
2 独自の組入比率調整戦略により、実質株式組入比率の調整を行うことで中長期的な基準価額の下落リスクの低減を図ります。
• 「組入比率調整戦略」とは、独自に算出する株価変動率※1の水準に応じて、株価指数先物取引(以下「先物」または「先物取引」という場合があります。)を用いて、機動的に実質的な株式組入比率の調整を行い、市場リスク増大時の下落リスクに対する抵抗力をつけることを目指す戦略をいいます。
• 実質株式組入比率※2は、100%~0%の範囲で調整します。 なお、為替の実質組入比率※2も株式と同水準になります。
※1 株価変動率とは、株価の値動きの大きさ(ブレ)を表すもので、値動きが大きい場合は株価変動率が高くなり、値動きが小さい場合は株価変動率が低くなります。なお、当ファンドにおいて参照する株価変動率は、一定期間に関し直近の市場動向を反映するよう当社が独自に算出したものとし、以下「参照する株価変動率」ということがあります。
※2 実質株式組入比率とは、現物株式の買いに株価指数先物取引の売り建ておよび買い建てを合成した実質的な株式の割合をいい、為替の実質組入比率とは、当該実質株式組入比率に相当する外貨建資産の割合をいいます。
◎ファンドのポイント
■ 技術革新と米国株式の上昇
• 米国株式市場はこれまで、IT革命や新興国市場の成長を捉えて上昇してきました。
• 今後も更なる技術革新などを背景に、企業収益の拡大、株式市場の上昇が期待されます。
■ 「組入比率調整戦略」のイメージ
・実質株式組入比率の調整方法のイメージ
■ 運用体制とプロセス
• UBSアセット・マネジメント・グループのグローバルな運用体制を活用して運用を行います。
• マザーファンドにおける運用の指図に関する権限を下記の通り委託します。
| ⦅米国成長株式⦆ | UBSアセット・マネジメント(アメリカス)インク |
| ⦅組入比率調整戦略⦆ | UBSアセット・マネジメント(UK)リミテッド |