有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成28年10月18日-平成29年4月17日)
(1)【投資方針】
① 主要投資対象
日本の企業の株式等を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として日本の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している企業の株式、ならびに株価に連動する効果を有する有価証券、不動産投資信託証券等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指します。
ロ.銘柄選定にあたっては、事業内容、成長性、収益性、財務健全性などを勘案して厳選します。また、業種配分、バリュエーション、流動性などを考慮して、ポートフォリオを構築します。
ハ.株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下とすることを基本とします。ただし、投資環境、資金動向などを勘案して、運用担当者が適切と判断した際等には株式組入比率を引き下げる場合があります。
ニ.資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
① 主要投資対象
日本の企業の株式等を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として日本の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している企業の株式、ならびに株価に連動する効果を有する有価証券、不動産投資信託証券等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指します。
ロ.銘柄選定にあたっては、事業内容、成長性、収益性、財務健全性などを勘案して厳選します。また、業種配分、バリュエーション、流動性などを考慮して、ポートフォリオを構築します。
ハ.株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下とすることを基本とします。ただし、投資環境、資金動向などを勘案して、運用担当者が適切と判断した際等には株式組入比率を引き下げる場合があります。
ニ.資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。