有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成29年10月24日-平成30年10月23日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
本ファンドは、米国REITマザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)を通じて、米国の金融商品取引所に上場されているREIT(不動産投資信託)に分散投資を行い、高水準の配当収益の獲得を図りつつ、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
■商品分類表
(注)本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
(注)本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
その他資産(投資信託証券(不動産投信))・・・目論見書または投資信託約款において、不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
年1回・・・目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
北米・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド・・・目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジあり(フルヘッジ)・・・目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジなし・・・目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
委託会社は、受託銀行(後記「(3)ファンドの仕組み 2.ファンドの関係法人 ① 委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務 c.受託会社」に定義します。以下同じ。)と合意のうえ、CコースおよびDコース合わせて、金8,000億円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
本ファンドを「コロンブスの卵」ということがあります。また、文脈上別に解すべき場合を除き、「本ファンド」および「コロンブスの卵」にマザーファンドを含むことがあります。
本ファンドは「ゴールドマン・サックス 米国REITファンドAコース(毎月分配型、為替ヘッジあり)」(以下「Aコース」といいます。)および「ゴールドマン・サックス 米国REITファンドBコース(毎月分配型、為替ヘッジなし)」(以下「Bコース」といいます。)とは別のファンドであり、決算頻度および分配方針が異なります。ファンドの性格をよくご理解いただいたうえでご投資ください。
<ファンドのポイント>
市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
本ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。委託会社は、本ファンドおよびマザーファンドの運用をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(投資顧問会社。以下「GSAMニューヨーク」といいます。)に委託します。GSAMニューヨークは運用の権限の委託を受けて、リートの運用を行います。
<コロンブスの卵とは>「コロンブスの卵」とは、米国リートへの投資を通じて、米国の不動産市場*に分散投資するファンドです。米国に上場されている、約150銘柄の米国リートから、割安かつ長期的な成長を見込める30~60銘柄程度に選別投資しています。
このため、1つのリートにつき、300の物件を所有していると仮定すると、約9,000~18,000の不動産物件に投資するのとほぼ同様の効果を得ることが可能です。
*米国外の不動産物件も一部含まれます。
市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
上記は概念図であり、実際の仕組みと異なる場合があります。
<米国リート市場>米国リートの市場規模は世界最大であり、世界市場の約6割を占めています。また、米国リート市場は、所有されている物件の種類および地域が多様であることが特徴的です。
<米国リートの配当利回り>主に賃料収入を収益源とした米国リートの配当利回りは、米国株式や米国国債などと比較しても高い水準です。
2018年10月末現在
出所:ブルームバーグ
日本国債:NOMURA-BPI国債
米国国債:ブルームバーグ・バークレイズUSトレジャリー・インデックス
米国株式:S&P500種株価指数
米国リート:MSCI米国REITインデックス
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。上記はインデックス配当利回りおよび利回りのデータであり、本ファンドの実績ではありません。信託報酬等の諸費用は考慮されておりませんのでご留意ください。上記の利回り水準は、将来大きく変動することがあります。
<米国リートの配当収益と値上がり益>米国リート投資は値動きの幅が大きいものの、米国株式や米国債券と比較して配当収益が大きく、中長期的には高い値上がり益をあげてきました。
各資産におけるリターン水準(累積)とその内訳(1995年12月末に投資したと仮定した場合)
期間:1995年12月末~2018年10月末
出所:ブルームバーグのデータを基にゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント作成
米国リート:NAREITエクイティ・リート・トータル・リターン・インデックス
米国債券:ブルームバーグ・バークレイズUSアグリゲート・インデックス
米国株式:S&P500種株価指数(配当込み)
上記インデックスはすべて米ドル・ベース
上記は、一定の投資元本を投資した際の元本の値動きの推移を示したものであり、元本がゼロであることを示すものではありません。上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。上記はインデックスのデータであり、本ファンドの実績ではありません。NAREITエクイティ・リート・トータル・リターン・インデックスは本ファンドの参考指標ではありません。
<ファンドの運用>本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの米国不動産証券チームが行います。同チームは、米国株式運用チーム、グローバル債券・通貨運用グループおよび不動産投資グループ*を有効活用し、情報の共有化、運用の効率化を図っています。
流動性、財務状況などの定量面、保有不動産や経営陣の質などの定性面から投資対象銘柄の絞込みを行った後、ボトムアップ・アプローチにより銘柄選択を行います。ポートフォリオの構築に際しては、セクターの分散に留意しつつ、割安かつ長期的な成長が期待される銘柄を選択します。
*不動産投資グループは米国を中心とした商業不動産への直接投資を通じて、多様な地域・経済セクター・物件タイプ等についてリサーチしています。
本運用プロセスおよび本運用プロセスにて用いられるリスク管理モデルがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセスは変更される場合があります。
本ファンドは、米国REITマザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)を通じて、米国の金融商品取引所に上場されているREIT(不動産投資信託)に分散投資を行い、高水準の配当収益の獲得を図りつつ、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
■商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | 独立区分 | 補足分類 |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 | MMF MRF ETF | インデックス型 特殊型 |
(注)本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ | 対象インデックス | 特殊型 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(不動産投信)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル ( ) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ | 日経225 TOPIX その他 ( ) | ブル・ベア型 条件付運用型 ロング・ショート型 絶対収益追求型 その他 ( ) |
(注)本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
その他資産(投資信託証券(不動産投信))・・・目論見書または投資信託約款において、不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
年1回・・・目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
北米・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド・・・目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジあり(フルヘッジ)・・・目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジなし・・・目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
委託会社は、受託銀行(後記「(3)ファンドの仕組み 2.ファンドの関係法人 ① 委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務 c.受託会社」に定義します。以下同じ。)と合意のうえ、CコースおよびDコース合わせて、金8,000億円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
本ファンドを「コロンブスの卵」ということがあります。また、文脈上別に解すべき場合を除き、「本ファンド」および「コロンブスの卵」にマザーファンドを含むことがあります。
本ファンドは「ゴールドマン・サックス 米国REITファンドAコース(毎月分配型、為替ヘッジあり)」(以下「Aコース」といいます。)および「ゴールドマン・サックス 米国REITファンドBコース(毎月分配型、為替ヘッジなし)」(以下「Bコース」といいます。)とは別のファンドであり、決算頻度および分配方針が異なります。ファンドの性格をよくご理解いただいたうえでご投資ください。
<ファンドのポイント>
| 1. 米国に上場されているREIT(リート、不動産投資信託)を主要投資対象とします。 米国リートへの投資を通じて、米国の不動産に間接的に投資する効果が得られます。 2. 米国リートに分散投資を行うことにより、配当収益の獲得を図りつつ、長期的な元本の成長をめざします。 収益分配金を少額に抑えることで、ファンドの長期的な成長をめざします。 3. 為替ヘッジありのCコース、為替ヘッジなしのDコースの選択が可能です。 投資目的に応じて、為替ヘッジの有無を選択できます。 4. さまざまなセクターに分散されたMSCI米国REITインデックスを運用上の参考指標とします。 米国リート市場全体に幅広く投資することで、さまざまな種類の不動産に投資するのと同様の効果が期待できます。 ※ 本ファンドのCコースはMSCI米国REITインデックス(円ヘッジ・ベース)、DコースはMSCI米国REITインデックス(円ベース)を運用上の参考指標とします。 ※ 為替ヘッジにはヘッジ・コストがかかります。 ※ 販売会社によっては、いずれか一方のみのお取扱いとなる場合があります。また販売会社によっては、Aコース、Bコース、CコースおよびDコース間でスイッチングが可能です。ただし、換金時と同様に税金をご負担いただきます。なお、販売会社によっては、スイッチングのお取扱いを行わない場合や、スイッチングに手数料がかかる場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。 |
市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
本ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。委託会社は、本ファンドおよびマザーファンドの運用をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(投資顧問会社。以下「GSAMニューヨーク」といいます。)に委託します。GSAMニューヨークは運用の権限の委託を受けて、リートの運用を行います。
<コロンブスの卵とは>「コロンブスの卵」とは、米国リートへの投資を通じて、米国の不動産市場*に分散投資するファンドです。米国に上場されている、約150銘柄の米国リートから、割安かつ長期的な成長を見込める30~60銘柄程度に選別投資しています。
このため、1つのリートにつき、300の物件を所有していると仮定すると、約9,000~18,000の不動産物件に投資するのとほぼ同様の効果を得ることが可能です。
*米国外の不動産物件も一部含まれます。
| ● 米国リートは、複数の不動産を所有・管理する不動産の専門会社 ● 米国リートは、所有物件からの賃料収入が主な収益源で、その多くを配当 ● CコースおよびDコースは、米国リートに分散投資を行うことにより、配当収益の獲得を図りつつ、長期的な元本の成長をめざす |
市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
上記は概念図であり、実際の仕組みと異なる場合があります。
<米国リート市場>米国リートの市場規模は世界最大であり、世界市場の約6割を占めています。また、米国リート市場は、所有されている物件の種類および地域が多様であることが特徴的です。
| 2018年10月末現在(1ドル=112.94円換算) 出所:S&Pグローバル・リート・インデックス 上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。 | 2018年10月末現在 出所:MSCI MSCI米国REITインデックスの業種構成は、当該インデックスの構成銘柄に基づき全米リート協会のデータを用いて委託会社が作成。上記の値は四捨五入しているため、合計値が100にならない場合があります。 上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。 |
<米国リートの配当利回り>主に賃料収入を収益源とした米国リートの配当利回りは、米国株式や米国国債などと比較しても高い水準です。
2018年10月末現在
出所:ブルームバーグ
日本国債:NOMURA-BPI国債
米国国債:ブルームバーグ・バークレイズUSトレジャリー・インデックス
米国株式:S&P500種株価指数
米国リート:MSCI米国REITインデックス
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。上記はインデックス配当利回りおよび利回りのデータであり、本ファンドの実績ではありません。信託報酬等の諸費用は考慮されておりませんのでご留意ください。上記の利回り水準は、将来大きく変動することがあります。
<米国リートの配当収益と値上がり益>米国リート投資は値動きの幅が大きいものの、米国株式や米国債券と比較して配当収益が大きく、中長期的には高い値上がり益をあげてきました。
各資産におけるリターン水準(累積)とその内訳(1995年12月末に投資したと仮定した場合)
| 下記は1995年12月末の各資産につき代表的なインデックスに投資したと仮定した場合の累積のリターン水準です。実際にはインデックスに直接投資することはできず、また、信託報酬等の諸費用も反映されていないデータであることにご留意ください。投資タイミングによっては、インカム収益を上回って値下がりし、リターンがマイナスとなる場合もあります。また、下記は米ドル・ベースのデータを用いて計算しており、為替変動の影響を考慮しておりません。円ヘッジを行わないDコースは為替変動の影響を直接受けるため、値動きは大きくなります。円ヘッジを行うCコースでは、ヘッジ・コストがかかります。 |
期間:1995年12月末~2018年10月末
出所:ブルームバーグのデータを基にゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント作成
米国リート:NAREITエクイティ・リート・トータル・リターン・インデックス
米国債券:ブルームバーグ・バークレイズUSアグリゲート・インデックス
米国株式:S&P500種株価指数(配当込み)
上記インデックスはすべて米ドル・ベース
上記は、一定の投資元本を投資した際の元本の値動きの推移を示したものであり、元本がゼロであることを示すものではありません。上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。上記はインデックスのデータであり、本ファンドの実績ではありません。NAREITエクイティ・リート・トータル・リターン・インデックスは本ファンドの参考指標ではありません。
<ファンドの運用>本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの米国不動産証券チームが行います。同チームは、米国株式運用チーム、グローバル債券・通貨運用グループおよび不動産投資グループ*を有効活用し、情報の共有化、運用の効率化を図っています。
流動性、財務状況などの定量面、保有不動産や経営陣の質などの定性面から投資対象銘柄の絞込みを行った後、ボトムアップ・アプローチにより銘柄選択を行います。ポートフォリオの構築に際しては、セクターの分散に留意しつつ、割安かつ長期的な成長が期待される銘柄を選択します。
*不動産投資グループは米国を中心とした商業不動産への直接投資を通じて、多様な地域・経済セクター・物件タイプ等についてリサーチしています。
本運用プロセスおよび本運用プロセスにて用いられるリスク管理モデルがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセスは変更される場合があります。