有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年7月17日-平成28年7月19日)

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第20条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲等(約款第17条第1項)
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結されたDIAM J-REITオープン・マザーファンド受益証券のほか次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.の証券または証書の性質を有するもの
3.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
③運用の指図範囲等(約款第17条第2項)
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
平成28年7月29日現在、当ファンドが実質的に純資産総額の10%を超えて投資している不動産投資信託証券(J-REIT)の銘柄の内容は、次の通りです。

投資対象ファンドの名称	プレミア投資法人
運用の基本方針・主要な投資対象	本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、資産を主として不動産等及び不動産対応証券などの特定資産に対する投資として運用することを目的とします。 本投資法人は、主として、首都圏に立地しオフィス又はレジデンスを主たる用途とする建物及びその敷地から構成される不動産並びにかかる不動産を裏付けとする有価証券その他の資産に対して投資を行い、中長期的な観点から、本投資法人に属する資産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。 本投資法人の資産運用は、資産運用会社(プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社)にすべて委託してこれを行います。
委託会社(資産運用会社)の名称	プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社

(参考)当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要

ファンド名	DIAM J-REITオープン・マザーファンド
基本方針	この投資信託は、中長期的に東証REIT指数(配当込み)を上回る投資成果をめざします。
主な投資対象	東京証券取引所に上場し、東証REIT指数に採用されている(または採用予定の)不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投信等をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
投資態度	①東京証券取引所に上場し、東証REIT指数に採用されている(または採用予定の)不動産投資信託証券を主要投資対象とします。 ②東証REIT指数(配当込み)を運用にあたってのベンチマークとし、中長期的に、これを上回る投資成果をめざします。 ③なお、実際に組入れを行う不動産投資信託証券については東証REIT指数に採用されている(または採用予定の)不動産投資信託証券とし、東証REIT指数の採用銘柄の追加・変更があった場合には、定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行います。この際、投資対象として既に指定されていた不動産投資信託証券を除外したり、新たな不動産投資信託証券を指定する場合があります。 ④不動産投資信託証券への投資は、原則として高位を維持することをめざします。
投資プロセス	当マザーファンドは、下記のプロセスに基づき、アクティブ運用を行います。
主な投資制限	①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。 ②同一銘柄の不動産投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%を超えないものとします。 ③株式への投資は行いません。 ④外貨建資産への投資は行いません。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。