有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成26年10月28日-平成27年4月27日)

(2)【投資対象】
a 主な投資対象
国内籍投資信託の適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンドおよびニッセイマネーストックマザーファンド(以下「指定投資信託証券」ということがあります)を主要投資対象とします。
なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券および短期金融商品等に直接投資をする場合があります。
<指定投資信託証券の概要>1.適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド

投資対象	アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます)を主要投資対象とします。
運用方針	・主要投資対象とするマザーファンドを通じ、世界各国(日本除く)の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます)しているリートに分散投資することにより信託財産の成長をめざします。 ・マザーファンドにおいては、高水準の利回りが期待でき、かつ長期の収益力に対して割安に放置されているリートを発掘し、その保有物件のファンダメンタルズが堅調で、経営陣が優れていると判断されるリートに投資します。また、リートの組入比率は、原則として高位を保ちます。 ・マザーファンドの組入比率は、高位を維持することを原則とします。 ・実質組入外貨建資産に対し、原則として対円での為替ヘッジを行いません。 ・委託会社は、当ファンドおよびマザーファンドの運用の指図に関する権限(国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます)を「アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー」とその傘下の「アライアンス・バーンスタイン・リミテッド」、「アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド」および「アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド」に委託することがあります。ただし、委託会社が自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。
主な投資制限	・投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託証券等を除きます)への実質投資割合は、純資産総額の5%以下とします。 ・株式への実質投資割合は、純資産総額の10%以下とします。 ・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算日	原則として毎月15日
収益分配	・毎決算日を分配日とし、分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます)等の全額とします。 ・分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。 ・分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
信託報酬	純資産総額に信託報酬率をかけた額とし、運用・管理等の対価としてファンドからご負担いただきます。なお、信託報酬率は純資産総額に応じて定まり※、その上限料率は年0.6696%(税抜0.62%)となります。 (上記「運用方針」に記載の運用指図権限の委託先に対する報酬は、当該信託報酬に含まれます) ※ 信託報酬率の詳細は、後記「4 手数料等及び税金」「(3)信託報酬等」をご覧ください。
その他の費用	組入有価証券の売買委託手数料/信託事務の諸費用/借入金の利息/信託財産に関する租税 等 ○ これらの費用はファンドからご負担いただきますが、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。また、マザーファンドが投資対象とするリートの運用報酬等の費用もファンドから実質的にご負担いただきますが、当該費用はリートの銘柄等が固定されていないため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。 受益権の管理事務費用/監査費用/法律・税務顧問費用/約款の作成、印刷および監督官庁への届出等にかかる費用 等 ○ これらの費用は、純資産総額に対して年0.1%(税込)を上限として、ファンドからご負担いただく場合があります。
購入時手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
委託会社	アライアンス・バーンスタイン株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社

アライアンス・バーンスタイン(以下「AB」)について(2015年3月末現在)

AB※1は、ニューヨークをはじめ世界22ヵ国46都市に拠点を有し、総額約58.3兆円※2(約4,859億米ドル)の資産を運用する世界有数の資産運用会社です。世界の機関投資家、富裕層、一般の個人投資家からも高い評価を受けています。 運用サービスには、株式、債券、マルチアセット、オルタナティブ等があり、それぞれのサービスに特化したチームが調査・運用を行います。 ※1 ABには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。 なお、「適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド」の委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社もアライアンス・バーンスタイン・エル・ピー傘下の運用会社です。 ※2 1米ドル=119.925円(WMロイター)で換算。

2.ニッセイマネーストックマザーファンド

投資対象	円建ての短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
運用方針	円建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益と流動性の確保をめざします。
主な投資制限	・株式への投資は転換社債の転換等による取得に限るものとし、その投資割合は純資産総額の10%以下とします。 ・外貨建資産への投資は行いません。
信託報酬	ありません。
その他の費用	組入有価証券の売買委託手数料/信託事務の諸費用 等 なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。
購入時手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
決算日	原則として、4・10月の各15日
委託会社	ニッセイアセットマネジメント株式会社
受託会社	株式会社りそな銀行

b 約款に定める投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産(国内の通貨建表示のものに限ります)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 有価証券
主として次の1.および2.に掲げる投資信託証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定める投資信託または外国投資信託の受益証券および第11号で定める投資証券または外国投資証券をいい、以下「投資信託証券」といいます)のほか、次の3.から6.までに掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、国内の通貨建表示のものに限ります)に投資します。
1.適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド
2.ニッセイアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、株式会社りそな銀行を受託会社として締結されたニッセイマネーストックマザーファンド
3.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記3.の証券の性質を有するもの
5.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます)
6.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります)
なお、5.の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用は買い現先取引(売戻し条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
③ 金融商品
信託金を前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下④において同じ)により運用することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
④ 前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用することができます。