有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年5月9日-平成28年5月9日)

(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
次の各マザーファンド(以下総称して「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
1.国内債券マザーファンドの受益証券
2.先進国債券(為替ヘッジあり)マザーファンドの受益証券
3.新興国債券マザーファンドの受益証券
4.国内株式マザーファンドの受益証券
5.先進国株式マザーファンドの受益証券
6.新興国株式マザーファンドの受益証券
7.国内REITマザーファンドの受益証券
8.先進国REITマザーファンドの受益証券
9.ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、内外の債券、株式および不動産投資信託証券(リート)に投資を行ない、市場の局面判断および投資対象のリスク水準等によって投資対象の配分比率を調整することで、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざします。
ロ.投資対象の配分比率の調整にあたっては、以下の方針を基本とします。
1.投資対象を相対的に価格変動リスクが小さいと考えられる資産(以下「安定重視資産」といいます。)と相対的に価格変動リスクが大きいと考えられる資産(以下「成長重視資産」といいます。)に区分します。
※ 安定重視資産とは日本国債、先進国国債(為替ヘッジあり)をいいます。
※ 成長重視資産とは新興国国債、日本株式、先進国株式、新興国株式、日本リート、先進国リートをいいます。
2.安定重視資産および成長重視資産の組入比率を、市場の局面判断に基づいて定期的に見直します。
3.前2.の見直しの際、成長重視資産にかかるマザーファンドの受益証券(上記①の3.～8.)の組入比率の合計は、信託財産の純資産総額の50%程度以下とします。
4.安定重視資産内および成長重視資産内での配分比率は、投資対象のリスク水準等を勘案して決定し、定期的に見直します。
ハ.市場環境によっては、信託財産の全部または一部を、ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券を通じてわが国の短期債、コマーシャル・ペーパー等による運用に一時的に切り替える場合があります。
ニ.上記イ.～ハ.について、株式会社りそな銀行の助言を受けます。
ホ.マザーファンドの受益証券の組入比率の合計は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ヘ.先進国債券(為替ヘッジあり)マザーファンドでは、保有する外貨建資産について、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。新興国債券マザーファンド、先進国株式マザーファンド、新興国株式マザーファンドおよび先進国REITマザーファンドでは、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ト.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。