半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成29年11月14日-平成30年11月12日)
注記事項
(重要な会計方針)
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
本会計基準により、顧客と約束する財又はサービスを提供する履行義務の実質的な実施主体についての評価を行ったうえで、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
2021年4月1日以後開始する会計年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時点において、評価中であります。
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2016年6月24日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 135,560千円
1株当たり配当額 1,250円
基準日 2016年3月31日
効力発生日 2016年6月24日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2017年6月23日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,278,000千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 48,686円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
当事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2017年6月23日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,278,000千円
1株当たり配当額 48,686円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年6月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,000,103千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 46,106円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月22日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社としての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して行っております。
投資有価証券は主として利付国債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デリバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為替予約、外国株式の価格変動リスクを回避する目的で株価指数先物を使ってヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注2)を参照下さい)。
前事業年度(2017年3月31日) (単位:千円)
当事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②有価証券
決算日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
決算日の市場価格等によっております。
④デリバティブ
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
当事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年3月31日)
(注)投資信託受益証券、国債であります。
当事業年度(2018年3月31日)
(注)投資信託受益証券、国債であります。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2017年3月31日)
当事業年度(2018年3月31日)
2.その他有価証券
前事業年度(2017年3月31日)
当事業年度(2018年3月31日)
(注1)投資信託受益証券等であります。
(注2)非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額は67,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は67,500千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は66,222千円、前事業年度の貸借対照表計上額は66,222千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
当事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、その他有価証券のその他について129,060千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2017年3月31日)
デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(2018年3月31日)
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(2)株式関連
前事業年度(2017年3月31日)
デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(2018年3月31日)
(注1)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
前事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職一時金制度については、年俸制総合職および一般職を制度対象としております。受入出向者については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付費用
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、50,618千円であります。
当事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職一時金制度については、年俸制総合職および一般職を制度対象としております。受入出向者については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付費用
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、54,955千円であります。
(税効果会計関係)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
当事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
2 親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社(非上場)
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
| 項目 | 当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | ① 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)によっております。 |
| ② その他有価証券 時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 | |
| 時価のないもの …移動平均法に基づく原価法によっております。 ③ 関係会社株式 移動平均法に基づく原価法によっております。 | |
| 2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法 | デリバティブ取引の評価は時価法によっております。 |
| 3.固定資産の減価償却の方法 | ① 有形固定資産 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は、建物附属設備3～15年、車両6年、器具備品2～20年であります。 |
| ② 無形固定資産 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 | |
| 4.引当金の計上基準 | ① 賞与引当金 従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 ② 退職給付引当金 従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。 ③ 役員退職慰労引当金 役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
| 5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 6.ヘッジ会計の方法 | ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。 ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物 ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券 ③ヘッジ方針 ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間を、原則として個々取引毎に行います。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。 |
| 7.消費税等の会計処理 | 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
本会計基準により、顧客と約束する財又はサービスを提供する履行義務の実質的な実施主体についての評価を行ったうえで、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
2021年4月1日以後開始する会計年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時点において、評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
|
(損益計算書関係)
※1.固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
| ||||||||||
※2.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
| ||||||||||
| ※3.事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したものであります。 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
| 当事業年度期首 株式数 (千株) | 当事業年度 増加株式数 (千株) | 当事業年度 減少株式数 (千株) | 当事業年度末 株式数 (千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 108 | - | - | 108 |
| 合計 | 108 | - | - | 108 |
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2016年6月24日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 135,560千円
1株当たり配当額 1,250円
基準日 2016年3月31日
効力発生日 2016年6月24日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2017年6月23日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,278,000千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 48,686円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
当事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
| 当事業年度期首 株式数 (千株) | 当事業年度 増加株式数 (千株) | 当事業年度 減少株式数 (千株) | 当事業年度末 株式数 (千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 108 | - | - | 108 |
| 合計 | 108 | - | - | 108 |
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2017年6月23日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,278,000千円
1株当たり配当額 48,686円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年6月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,000,103千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 46,106円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月22日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社としての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して行っております。
投資有価証券は主として利付国債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デリバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為替予約、外国株式の価格変動リスクを回避する目的で株価指数先物を使ってヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注2)を参照下さい)。
前事業年度(2017年3月31日) (単位:千円)
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| ①現金・預金 | 20,957,403 | 20,957,403 | - |
| ②有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 6,499,770 | 6,515,850 | 16,079 |
| ③投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 15,613,017 | 15,730,180 | 117,162 |
| その他有価証券 | 13,919,739 | 13,919,739 | - |
当事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| ①現金・預金 | 19,824,114 | 19,824,114 | - |
| ②有価証券 満期保有目的の債券 | 7,102,076 | 7,115,800 | 13,723 |
| ③投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 14,652,704 | 14,687,680 | 34,975 |
| その他有価証券 | 19,735,292 | 19,735,292 | - |
| ④デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 103,394 | 103,394 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②有価証券
決算日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
決算日の市場価格等によっております。
④デリバティブ
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
当事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 原則的 処理方法 | 為替予約取引 米ドル売建 | 投資 有価証券 | 1,988,812 | - | 71,536 | 取引相手の金融機関等より入手したTTM、割引レート等を基準として算定した価格によっております。 |
| 新興国株価 指数先物 売建 | 投資 有価証券 | 1,022,464 | - | 31,858 | 決算日の市場価格によっております。 | |
| 合計 | 3,011,276 | - | 103,394 | |||
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (2017年3月31日) | 当事業年度 (2018年3月31日) |
| 非上場株式 | 67,500 | 67,500 |
| 関係会社株式 | 66,222 | 66,222 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| ①現金・預金 | 20,957,403 | - | - | - |
| ②有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 6,500,000 | 15,600,000 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他(注) | 1,543,642 | 10,698,606 | 1,611,564 | 1,136 |
| 合計 | 29,001,045 | 26,298,606 | 1,611,564 | 1,136 |
(注)投資信託受益証券、国債であります。
当事業年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| ①現金・預金 | 19,824,114 | - | - | - |
| ②有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 7,100,000 | 14,650,000 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他(注) | 2,896,071 | 14,413,880 | 2,089,902 | 299,797 |
| 合計 | 29,820,185 | 29,063,880 | 2,089,902 | 299,797 |
(注)投資信託受益証券、国債であります。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2017年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 22,112,787 | 22,246,030 | 133,242 |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 22,112,787 | 22,246,030 | 133,242 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 22,112,787 | 22,246,030 | 133,242 | |
当事業年度(2018年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 15,606,746 | 15,660,060 | 53,313 |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 15,606,746 | 15,660,060 | 53,313 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | 6,148,033 | 6,143,420 | △4,613 |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 6,148,033 | 6,143,420 | △4,613 | |
| 合計 | 21,754,780 | 21,803,480 | 48,699 | |
2.その他有価証券
前事業年度(2017年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価または 償却原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | 5,850,740 | 5,806,313 | 44,426 | |
| ① 国債・地方債等 | 5,850,740 | 5,806,313 | 44,426 | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他(注1) | 5,152,625 | 3,951,939 | 1,200,685 | |
| 小計 | 11,003,365 | 9,758,253 | 1,245,112 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他(注1) | 2,916,373 | 2,988,610 | △72,236 | |
| 小計 | 2,916,373 | 2,988,610 | △72,236 | |
| 合計 | 13,919,739 | 12,746,863 | 1,172,876 | |
当事業年度(2018年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価または 償却原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | 5,824,610 | 5,803,679 | 20,930 | |
| ① 国債・地方債等 | 5,824,610 | 5,803,679 | 20,930 | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他(注1) | 7,066,429 | 5,762,409 | 1,304,019 | |
| 小計 | 12,891,039 | 11,566,089 | 1,324,949 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他(注1) | 6,844,252 | 7,045,700 | △201,447 | |
| 小計 | 6,844,252 | 7,045,700 | △201,447 | |
| 合計 | 19,735,292 | 18,611,789 | 1,123,502 | |
(注1)投資信託受益証券等であります。
(注2)非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額は67,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は67,500千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は66,222千円、前事業年度の貸借対照表計上額は66,222千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計(千円) | 売却損の合計(千円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | 1,520,915 | 624,481 | 2,615 |
| 合計 | 1,520,915 | 624,481 | 2,615 |
当事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計(千円) | 売却損の合計(千円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | 344,430 | 201,537 | 107 |
| 合計 | 344,430 | 201,537 | 107 |
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、その他有価証券のその他について129,060千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2017年3月31日)
デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(2018年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等の うち1年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円) |
| 原則的 処理方法 | 為替予約取引 米ドル売建 | 投資 有価証券 | ||||
| 1,988,812 | - | 71,536 | 71,536 | |||
| 合計 | 1,988,812 | - | 71,536 | 71,536 | ||
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(2)株式関連
前事業年度(2017年3月31日)
デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(2018年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等の うち1年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円) |
| 原則的 処理方法 | 新興国株価 指数先物 売建 | 投資 有価証券 | ||||
| 1,022,464 | - | 31,858 | 31,858 | |||
| 合計 | 1,022,464 | - | 31,858 | 31,858 | ||
(注1)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
前事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職一時金制度については、年俸制総合職および一般職を制度対象としております。受入出向者については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 1,404,058 千円 |
| 退職給付費用 | 167,807 |
| 退職給付の支払額 | △52,223 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 1,519,642 |
(2)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 167,807 千円 |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、50,618千円であります。
当事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職一時金制度については、年俸制総合職および一般職を制度対象としております。受入出向者については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 1,519,642 千円 |
| 退職給付費用 | 248,707 |
| 退職給付の支払額 | △85,817 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 1,682,532 |
(2)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 248,707 千円 |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、54,955千円であります。
(税効果会計関係)
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||||||||
| (2017年3月31日) | (2018年3月31日) | |||||||||
| (流動資産) | ||||||||||
| 繰延税金資産 | ||||||||||
| 賞与引当金 | 230,314 | 千円 | 264,770 | 千円 | ||||||
| 未払事業税 | 63,109 | 138,553 | ||||||||
| その他 | 34,011 | 36,433 | ||||||||
| 繰延税金資産合計 | 327,435 | 439,758 | ||||||||
| 繰延税金負債 | ||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 2,021 | ||||||||
| 繰延税金負債合計 | - | 2,021 | ||||||||
| 繰延税金資産の純額 | - | 437,736 | ||||||||
| (固定資産) | ||||||||||
| 繰延税金資産 | ||||||||||
| 退職給付引当金 | 465,488 | 515,191 | ||||||||
| 税務上の繰延資産償却超過額 | 3,415 | 3,662 | ||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,822 | 5,572 | ||||||||
| 投資有価証券評価損 | 39,827 | - | ||||||||
| 投資有価証券評価差額 | 22,140 | 61,683 | ||||||||
| その他 | 3,623 | 12,431 | ||||||||
| 小計 | 539,318 | 598,542 | ||||||||
| 評価性引当額 | △10 | △47 | ||||||||
| 繰延税金資産合計 | 539,308 | 598,495 | ||||||||
| 繰延税金負債 | ||||||||||
| 特別分配金否認 | 34,979 | 9,827 | ||||||||
| 投資有価証券評価差額 | 224,285 | 247,824 | ||||||||
| 繰延税金負債合計 | 259,265 | 257,651 | ||||||||
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | 280,043 | 340,843 | ||||||||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 親会社 | 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市 中央区 | 150,000 | 生命保険業 | (被所有)直接90.00% | 兼任有 出向有 転籍有 | 営業 取引 | 運用受託報酬の受取 | 3,036,007 | 未収運用受託報酬 | 715,220 |
| 投資助言報酬の受取 | 218,363 | 未収投資助言報酬 | 11,670 | ||||||||
当事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 親会社 | 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市 中央区 | 150,000 | 生命保険業 | (被所有)直接100.00% | 兼任有 出向有 転籍有 | 営業 取引 | 運用受託報酬の受取 | 3,608,592 | 未収運用受託報酬 | 833,260 |
| 投資助言報酬の受取 | 132,212 | 未収投資助言報酬 | 11,876 | ||||||||
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
2 親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社(非上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当事業年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 539,133円00銭 | 566,896円85銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 69,552円73銭 | 76,697円61銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当事業年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期純利益 | 7,542,855千円 | 8,317,703千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益 | 7,542,855千円 | 8,317,703千円 |
| 期中平均株式数 | 108千株 | 108千株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
