半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成30年7月18日-平成31年7月11日)

【提出】
2019/04/08 9:11
【資料】
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【項目】
16項目
(3) 【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分当中間計算期間 自 平成30年7月18日 至 平成31年1月17日
有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区 分前計算期間末 平成30年7月17日現在当中間計算期間末 平成31年1月17日現在
1.※1期首元本額522,395,176円524,617,308円
期中追加設定元本額95,329,440円43,835,549円
期中一部解約元本額93,107,308円49,166,142円
2.中間計算期間末日における受益権の総数524,617,308口519,286,715口
3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は17,986,766円であります。中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は24,807,738円であります。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分前中間計算期間 自 平成29年7月19日 至 平成30年1月18日当中間計算期間 自 平成30年7月18日 至 平成31年1月17日
該当事項はありません。該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分当中間計算期間末 平成31年1月17日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 平成30年7月17日現在当中間計算期間末 平成31年1月17日現在
該当事項はありません。該当事項はありません。

(1口当たり情報)
前計算期間末 平成30年7月17日現在当中間計算期間末 平成31年1月17日現在
1口当たり純資産額0.9657円0.9522円
(1万口当たり純資産額)(9,657円)(9,522円)

(参考)
当ファンドは、「ダイワ・エマージング高金利債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

「ダイワ・エマージング高金利債券マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
平成30年7月17日現在平成31年1月17日現在
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
預金556,531,175289,425,108
金銭信託51,783,826295,536
コール・ローン164,353,241236,398,127
国債証券17,472,496,58913,080,516,162
特殊債券8,312,242,9549,934,798,115
派生商品評価勘定7,677,6511,617,135
未収入金6,812,7191,811,766
未収利息513,284,086473,810,096
前払費用97,022,51698,266,710
流動資産合計27,182,204,75724,116,938,755
資産合計27,182,204,75724,116,938,755
負債の部
流動負債
未払金243,637,37329,624,683
未払解約金40,529,52214,936,073
その他未払費用15,8095,251
流動負債合計284,182,70444,566,007
負債合計284,182,70444,566,007
純資産の部
元本等
元本※120,378,033,44418,361,199,077
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)6,519,988,6095,711,173,671
元本等合計26,898,022,05324,072,372,748
純資産合計26,898,022,05324,072,372,748
負債純資産合計27,182,204,75724,116,938,755

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 平成30年7月18日 至 平成31年1月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券及び特殊債券
個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分平成30年7月17日現在平成31年1月17日現在
1.※1期首平成29年7月19日平成30年7月18日
期首元本額25,433,850,874円20,378,033,444円
期中追加設定元本額98,011,751円126,754,171円
期中一部解約元本額5,153,829,181円2,143,588,538円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ成長国セレクト債券ファンド(毎月決算型)18,038,390,089円16,215,651,876円
ダイワ成長国セレクト債券ファンド(年1回決算型)382,002,306円375,401,973円
ダイワ・エマージング高金利債券ファンド(毎月分配型)1,951,370,553円1,766,691,166円
ダイワ・エマージング高金利債券ファンド(年1回決算型)6,270,496円3,454,062円
20,378,033,444円18,361,199,077円
2.期末日における受益権の総数20,378,033,444口18,361,199,077口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分平成31年1月17日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連
平成30年7月17日 現在平成31年1月17日 現在
種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益
(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)
1年超1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買 建101,212,349-108,890,0007,677,651153,017,865-154,635,0001,617,135
メキシコ・ペソ47,586,699-53,640,0006,053,301----
南アフリカ・ラ ンド53,625,650-55,250,0001,624,350153,017,865-154,635,0001,617,135
合計101,212,349-108,890,0007,677,651153,017,865-154,635,0001,617,135

(注)1.時価の算定方法
(1)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
平成30年7月17日現在平成31年1月17日現在
1口当たり純資産額1.3200円1.3110円
(1万口当たり純資産額)(13,200円)(13,110円)

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