有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(2022/01/21-2023/01/20)

(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、主として、「国内債券インデックス マザーファンド」、「国内株式インデックス マザーファンド」、「外国債券インデックス マザーファンド」、「外国株式インデックス マザーファンド」、「新興国債券インデックス マザーファンド」及び「新興国株式インデックス マザーファンド」(以下、総称して又は個々に「マザーファンド」ということがあります。)の受益証券(以下、総称して又は個々に「マザーファンド受益証券」ということがあります。)への投資を通じて、国内、先進国及び新興国の公社債及び株式(DR(預託証券)を含みます。)に実質的に分散投資することでリスクの低減をはかりながら、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行うことを基本とします。
②投資対象
各マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
③投資態度
イ.主として、各マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内、先進国及び新興国の公社債及び株式(DR(預託証券)を含みます。)に実質的に分散投資することでリスクの低減をはかりながら、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行うことを基本とします。
ロ.株式(DR(預託証券)を含みます。)と債券の基本資産配分比率は、原則として株式75%、債券25%とします。ただし、市場動向等に応じて必要と認める場合には、一定の乖離幅の範囲内で配分比率を調整する場合もあります。
ハ.各マザーファンド受益証券の基本組入比率は、地域別のGDP(Gross Domestic Product(国内総生産))を参考に決定するものとします。また、各マザーファンド受益証券の基本組入比率には一定の変動幅を設けます。
ニ.各マザーファンド受益証券の基本組入比率は原則として年1回見直しを行う場合があります。
ホ.実質組入外貨建資産については、原則として、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジを行いません。
ヘ.投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引、金利に係るオプション取引、通貨に係る先物取引及び通貨に係るオプション取引並びに委託会社が適当と認める外国の取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。また、異なった通貨、異なった受取金利又は異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引、並びに金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことができます。
ト.ただし、資金動向及び市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。