有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成28年5月10日-平成29年5月8日)

(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
<為替ヘッジあり>次の各マザーファンド(以下総称して「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
1.国内株式マザーファンドの受益証券
2.先進国株式(為替ヘッジあり)マザーファンドの受益証券
3.新興国株式(為替ヘッジあり)マザーファンドの受益証券
4.国内債券マザーファンドの受益証券
5.先進国債券(為替ヘッジあり)マザーファンドの受益証券
6.新興国債券(為替ヘッジあり)マザーファンドの受益証券
7.ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
<為替ヘッジなし>次の各マザーファンド(以下総称して「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
1.国内株式マザーファンドの受益証券
2.先進国株式マザーファンドの受益証券
3.新興国株式マザーファンドの受益証券
4.国内債券マザーファンドの受益証券
5.先進国債券マザーファンドの受益証券
6.新興国債券マザーファンドの受益証券
7.ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
<為替ヘッジあり>イ.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、次の資産クラスに投資を行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
1.日本株式
2.先進国株式
3.新興国株式
4.日本国債
5.先進国国債
6.新興国国債
ロ.各資産クラスの配分比率については、均等とすることを目標とします。
ハ.各資産クラスの配分比率合計は、通常の状態で高位に維持することを基本とし、委託会社が定めた率を上回る基準価額の下落が生じた場合には、各資産クラスの配分比率合計を信託財産の純資産総額の75%程度もしくは50%程度と引き下げ、基準価額のさらなる下落を抑制することを目標とします。ただし、配分比率合計の引き下げ方法等については、今後変更する場合があります。
ニ.外貨建資産を組入れるマザーファンドにおいては、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
ホ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<為替ヘッジなし>イ.～ハ.<為替ヘッジあり>のイ.～ハ.と同じ。
ニ.保有実質外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。
※ 保有実質外貨建資産とは、当ファンドが保有する外貨建資産とマザーファンドが保有する外貨建資産のうち当ファンドに属するとみなした外貨建資産の合計額をいいます。
ホ.<為替ヘッジあり>のホ.と同じ。