有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成30年11月13日-令和1年11月12日)

イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
(イ)株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。
(ロ)BDCの価格変動リスク
BDCは、主に中堅企業等(未公開を含む)への融資や当該企業等が発行する株式への投資等の投資事業から得られる利益等を収益源としており、BDCの価格は、投資事業を取り巻く環境や金利変動等の影響を受けて変動します。BDCが中堅企業等に融資を行っている場合、利息等の支払いに影響を及ぼす借入企業の事業活動や財務状況の変化等によって、また、BDCが中堅企業等の発行する株式に投資を行っている場合、その発行企業の事業活動や財務状況およびこれらに対する外部的評価の変化等によって、BDCの価格は変動します。
ファンドが保有するBDCの価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ハ)信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
(ニ)為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ホ)カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
(ヘ)市場流動性リスク
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ト)ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
(チ)換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。
(リ)収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。
[参考情報]アドバイザリー・リサーチ・インクのリスク管理体制
イ コンプライアンス体制
アドバイザリー・リサーチ・インク(以下、同社といいます。)のコンプライアンス部門は、役職員の法令遵守に努めており、投資運用業務に関わる法令・諸規則・規制等に関わる役職員への指導が一義的な業務となっています。また、このような法令の遵守に関わる社内規定の作成も行います。また運用面では、顧客属性の確認、運用ガイドライン遵守状況のモニタリング、投資制限に関するシステム入力、特別な売買発注の確認、投資制限等に関するデータベース入力といった業務を通じて、運用がガイドラインに逸脱することなくスムーズに行われているかを常にチェックしています。
ロ ポートフォリオのリスク管理体制
同社では、ポートフォリオにおけるリスクでは、セクター・ウェイト等一般的なリスク管理に加えて、将来起こり得るリスク、およびリスク要因についても管理しています。
運用におけるリスクとは、突き詰めると資産を失うことにあると考えています。そこで、以下のような観点からもリスク管理を実施しています。

財務リスク	財務リスクは、同社が最も避けるべきと考えているリスクです。同社では、投資プロセスの過程で、ソルベンシー・リスクや流動性リスクのある銘柄はスクリーニングから外しています。
ビジネス・リスク	ビジネス・リスクについては、ある程度許容すべきと考えています。特にシクリカル性のビジネス・リスクについては、むしろ投資機会であると捉えています。 同社では、慎重にビジネス・リスクを見極めることで、長期的にバリュエーションが低迷してしまう可能性の高い企業への投資を回避することに努めています。
バリュエーション・リスク	恒常的に企業の持つ本質的な価値「純資産価値(ネット・アセット・バリュー)」の観点から株価を分析することで、個々の銘柄毎に下落リスクを管理します。

ハ その他リスク管理体制
オペレーショナル・リスクや同社のビジネス・リスク等、運用関連以外のリスク管理は、コンプライアンス部門および同社経営陣、その他シニア・マネジメントによって構成される以下の委員会によってモニタリングされています。
・コンプライアンス・リスク・コミッティー
業務遂行上、また規制上重要な要件について議論されます。トレーディングの最良執行等に関しても本コミッティーでモニタリングされます。また、新商品設定や新業務等に関するリスク査定、ならびに全社的な観点でコンプライアンス・リスク、オペレーショナル・リスクに関し、議論され、エグゼクティブ・コミッティーに報告されます。