有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(2022/10/22-2023/04/21)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、海外のインフラ運営企業の株式等に投資し、値上がり益を追求することにより、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義

単位型・ 追加型	単位型	当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド
	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 地域	国内	目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	海外	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	内外	目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 資産	株式	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
	債券	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信(リート)	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
	その他資産	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	資産複合	目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
独立区分	MMF(マネー・マネージメント・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
	MRF(マネー・リザーブ・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF
	ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託
補足分類	インデックス型	目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
	特殊型	目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの

(注2)属性区分の定義

投資対象 資産	株式	一般	大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
		大型株	目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの
		中小型株	目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
	債券	一般	公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
		公債	目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。)に主として投資する旨の記載があるもの
		社債	目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの
		その他債券	目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
		格付等クレジットによる属性	目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があるもの
	不動産投信		目論見書等において、主として不動産投信(リート)に投資する旨の記載があるもの
	その他資産		目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信(リート)以外に投資する旨の記載があるもの
	資産複合		目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるもの
	資産複合 資産配分固定型		目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるもの
	資産複合 資産配分変更型		目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないもの
決算頻度	年1回		目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
	年2回		目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
	年4回		目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの
	年6回(隔月)		目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの
	年12回(毎月)		目論見書等において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの
	日々		目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
	その他		上記属性にあてはまらないすべてのもの
投資対象 地域	グローバル		目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	日本		目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	北米		目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	欧州		目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	アジア		目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	オセアニア		目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	中南米		目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	アフリカ		目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	中近東(中東)		目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	エマージング		目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるもの
投資形態	ファミリーファンド		目論見書等において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するもの
	ファンド・オブ・ ファンズ		「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ	あり		目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
	なし		目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象インデックス	日経225		目論見書等において、日経225に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
	TOPIX		目論見書等において、TOPIXに連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
	その他の指数		目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
特殊型	ブル・ベア型		目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)をめざす旨の記載があるもの
	条件付運用型		目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるもの
	ロング・ショート型/絶対収益追求型		目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求をめざす旨の記載があるもの
	その他型		目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの

※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレスhttp://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて2,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

<ファンドの特色>



<投資対象ファンドの概要>1.アンカー・グローバル・インフラ株式ファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)
2.アンカー・グローバル・インフラ株式ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)

募集形態	適格機関投資家専用私募
基本方針	<アンカー・グローバル・インフラ株式ファンド(為替ヘッジあり/為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)>(以下、「ベビーファンド」) アンカー・グローバル・インフラ株式マザーファンド(適格機関投資家専用)を通じて、信託財産の成長を目指して運用を行ないます。 <アンカー・グローバル・インフラ株式マザーファンド(適格機関投資家専用)>(以下「マザーファンド」) 信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
主要投資対象	<ベビーファンド>マザーファンドの受益証券 <マザーファンド>海外の金融商品取引所に上場しているインフラ運営企業の株式等※ ※ DR(預託証券)、リート(不動産投資信託証券)および米国の金融商品取引所に上場しているMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)を含みます。
投資態度	<ベビーファンド>①主として、マザーファンドの受益証券に投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行なうことを基本とします。 ②マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。 (為替ヘッジあり) ③実質組入外貨建資産については、為替変動リスクを低減するために、為替ヘッジを行ないます。ただし、為替ヘッジの手段がない、あるいは、ヘッジコストが過大と判断される際には、一部の通貨について、為替ヘッジを行なわない場合があります。 ④外国為替取引の指図に関する権限の一部をノーザン・トラスト・カンパニー・オブ・ホンコンに委託します。 ⑤資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 (為替ヘッジなし) ③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。 ④((為替ヘッジあり)の⑤と同規定) <マザーファンド>①主として、持続的成長が期待できる海外のインフラ運営企業の株式等※に投資し、信託財産の成長を目指して運用を行なうことを基本とします。 ※ DR(預託証券)、リート(不動産投資信託証券)および米国の金融商品取引所に上場しているMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)を含みます。 ②銘柄選定にあたっては、主として、インフラ資産を直接、保有・運営する企業の中から、キャッシュフローの成長性や持続性、株価バリュエーション、事業の独占性等を勘案して銘柄を絞り込みます。 ③ポートフォリオの構築にあたっては、企業のファンダメンタルズ分析、企業訪問とインフラ施設の実地調査、投資環境等の分析を活用し、ポートフォリオを構築します。 ④外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。 ⑤外貨建資産の運用の指図に関する権限の全てをブルックフィールド・パブリック・セキュリティーズ・グループ・エルエルシーに委託します。
主な投資制限	<ベビーファンド>①マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。 ②株式等への直接投資は、原則として行ないません。 ③マザーファンドを通じて行なうMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。 ④マザーファンドを通じて行なう同一銘柄の株式等への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑤マザーファンドを通じて行なう投資信託証券(上場投資信託証券は除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 <マザーファンド>①株式等への投資割合には制限を設けません。 ②MLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。 ③同一銘柄の株式等への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ④投資信託証券(上場投資信託証券は除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
ベンチマーク	なし
決算日	毎年3月21日および9月21日(休業日の場合翌営業日)
信託期間	約10年(信託終了日:2023年10月18日)
収益分配方針	収益分配金額は、分配対象額の範囲(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含む)等の全額)内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
運用管理費用 (信託報酬)等	純資産総額に対し、年率0.825%(税抜0.75%)を乗じて得た額とします。 ※運用管理費用の他に、信託事務の諸費用、監査報酬、税務顧問費用、およびその他諸費用がかかります。
設定日	2013年11月25日
委託会社	ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ株式会社
運用委託先	<ベビーファンド>(為替ヘッジあり) ノーザン・トラスト・カンパニー・オブ・ホンコン <マザーファンド>ブルックフィールド・パブリック・セキュリティーズ・グループ・エルエルシー
受託会社	三井住友信託銀行株式会社

3.ダイワ・マネー・マザーファンド

形態/表示通貨	国内籍の証券投資信託/円建
運用の基本方針	主としてわが国の公社債への投資により、利息収入の確保をめざして運用を行ないます。
主要投資対象	本邦通貨表示の公社債
投資態度	①わが国の公社債を中心に安定運用を行ないます。 ②邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時に第二位(A-2格相当)以上の短期格付であり、かつ残存期間が1年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。 ③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日	2004年12月10日
信託期間	無期限
決算日	毎年12月9日(休業日の場合翌営業日)
運用管理費用 (信託報酬)	かかりません。
委託会社	大和アセットマネジメント株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社