（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

2025/02/21 9:07

#2 投資対象（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2025/02/21 9:07

#3 注記表（連結）

e border="0" style="border-collapse:collapse">区分第10期 2023年11月30日現在第11期 2024年12月2日現在1.※1期首元本額1,171,962,982円1,106,489,903円期中追加設定元本額54,842,667円5,688,198円期中一部解約元本額120,315,746円174,910,899円2.計算期間末日における受益権の総数1,106,489,903口937,267,202口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,458,701円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は29,477,128円であります。(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分			第10期 自2022年12月1日 至2023年11月30日	第11期 自2023年12月1日 至2024年12月2日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(44,602,833円)及び分配準備積立金(20,369,039円)より分配対象額は64,971,872円(1万口当たり587.19円)であり、分配を行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(32,394,832円)及び分配準備積立金(17,163,702円)より分配対象額は49,558,534円(1万口当たり528.76円)であり、分配を行っておりません。

e border="0" style="border-collapse:collapse">区分第10期 自2022年12月1日 至2023年11月30日第11期 自2023年12月1日 至2024年12月2日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(44,602,833円)及び分配準備積立金(20,369,039円)より分配対象額は64,971,872円(1万口当たり587.19円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(32,394,832円)及び分配準備積立金(17,163,702円)より分配対象額は49,558,534円(1万口当たり528.76円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

2025/02/21 9:07

#4 附属明細表（連結）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

区分		自2023年12月1日 至2024年12月2日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="border-collapse:collapse">区分自2023年12月1日 至2024年12月2日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
e border="0" style="border-collapse:collapse">区分2024年12月2日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。(有価証券に関する注記)

2025/02/21 9:07