有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年12月20日-平成27年12月21日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
成長性が期待される日本企業の発行する株式に投資※を行い、独自のリスク・コントロール戦略により、株価下落時の抵抗力を高めることを目指して運用を行います。
※ 主として「UBS日本株式リスク・コントロール・マザーファンド」(以下「マザーファンド」という場合があります。)を通じて投資を行うファミリーファンド方式により運用を行います。
②信託金限度額
5,000億円を上限とします。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ファンドの基本的性格
ファンドは、一般社団法人 投資信託協会の定める商品分類のうち追加型/国内/株式に属します。
以下、同協会の定める商品分類・属性区分においてファンドが該当する部分を網掛け表示しています。
<商品分類表>
※商品分類表における用語の定義
<属性区分表>
※属性区分表における用語の定義
(注)前記の商品分類表においては投資対象資産を「株式」としておりますが、当ファンドはファミリーファンド方式により投資を行い、実質的な株式組入比率を株価指数先物取引を活用して調整しますので、属性区分表における投資対象資産は「その他資産(投資信託証券(資産複合(株式・その他資産(株価指数先物取引))))」としております。
④ファンドの特色
1日本株式の中から、株価面の割安度と事業面の競争力を兼ね備え、株価上昇が期待できる銘柄に投資を行います。
• 銘柄選択の際には、ボトムアップによる分析と割安度を重視して行います。
• UBSアセット・マネジメントのグローバルに展開する運用プロフェッショナルからの調査情報を活用します。
• リスク管理に注力し、ポートフォリオ全体でのリスクの分散に留意します。
2独自のリスク・コントロール戦略により、株式に対する投資リスクの低減を図ります。
• 主として「日経平均ボラティリティー・インデックス」※1および「米国VIX指数」※2を活用した独自の売買シグナルに基づき、株価指数先物取引(以下「先物」または「先物取引」という場合があります。)を用いて、機動的に実質的な株式組入比率の変更を行います。
• 実質株式組入比率※3は、概ね100%、50%、0%の3通りとなることを目指します。
※1 「日経平均ボラティリティー・インデックス」とは、日本経済新聞社により開発・公表される指数です。日経平均株価の将来の変動率を表した指数であり、日経平均先物および日経平均オプションの価格を基に算出されています。
※2 「米国VIX指数」 とは、VIX指数(THE CBOE VOLATILITY INDEX®-VIX®)のことをいい、シカゴ・オプション取引所(CBOE)により開発・公表される指数で、S&P500のオプションの価格を基に算出されています。一般には、将来の株式市場に対する投資家心理を示す数値と言われており、数値が高いほど投資家が相場の先行きに不透明感を持っているとされています。
※3 実質株式組入比率とは、現物株式の買いに株価指数先物取引の売り建ておよび買い建てを合成した実質的な株式の割合をいいます。(以下同じ。)
◎ファンドのポイント
● 堅調な企業業績の展開が期待される日本で、株価面の割安度と事業面の競争力を兼ね備え、株価上昇が期待できる銘柄へ投資を行い、収益獲得を目指します。
● 主として「日経平均ボラティリティー・インデックス」および「米国VIX指数」を活用した独自の売買シグナルに基づき、先物等を利用して実質株式組入比率を調整し、下落リスクの低減を目指します。
■ 日本株式のリスク・コントロール戦略
・日本株式のリスク・コントロール戦略は、主として「日経平均ボラティリティー・インデックス」と「米国VIX指数」を参照する独自の売買シグナルに基づき、株価指数先物取引を用いて、実質株式組入比率をコントロールすることでリスクの低減を図ります。
■ 実質株式組入比率のイメージ
・主として「日経平均ボラティリティー・インデックス」と「米国VIX指数」を参照し、先物を買い建て・売り建てることで、実質株式組入比率を概ね100%・50%・0%に調整します。
■ 運用体制とプロセス
・UBSアセット・マネジメント・グループのグローバルな運用体制*を活用して運用を行います。
・マザーファンドにおける運用の指図に関する権限の一部を下記の通り委託します。
① ファンドの目的
成長性が期待される日本企業の発行する株式に投資※を行い、独自のリスク・コントロール戦略により、株価下落時の抵抗力を高めることを目指して運用を行います。
※ 主として「UBS日本株式リスク・コントロール・マザーファンド」(以下「マザーファンド」という場合があります。)を通じて投資を行うファミリーファンド方式により運用を行います。
②信託金限度額
5,000億円を上限とします。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ファンドの基本的性格
ファンドは、一般社団法人 投資信託協会の定める商品分類のうち追加型/国内/株式に属します。
以下、同協会の定める商品分類・属性区分においてファンドが該当する部分を網掛け表示しています。
<商品分類表>
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単位型 追加型 | 国内 海外 内外 | 株式 債券 不動産投信 その他資産 資産複合 |
※商品分類表における用語の定義
| 追加型 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンド |
| 目論見書または約款において以下の主旨の記載があるもの | |
| 国内 | 組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする |
| 株式 | 組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする |
<属性区分表>
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
| 株式 一般 大型 中小型 債券 一般 公債 社債 その他債券 不動産投信 その他資産(投資信託証券(資産複合(株式・その他資産(株価指数先物取引)))) 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ |
※属性区分表における用語の定義
| 目論見書または約款において以下の主旨の記載があるもの | |
| その他資産(投資信託証券(資産複合(株式・その他資産(株価指数先物取引))))(注) | 投資信託証券に主として投資するもののうち、当該投資信託証券への投資を通じて主として株式および株価指数先物取引に投資するもの |
| 年1回 | 年1回決算する |
| 日本 | 組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする |
| ファミリーファンド | 親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資する |
④ファンドの特色
1日本株式の中から、株価面の割安度と事業面の競争力を兼ね備え、株価上昇が期待できる銘柄に投資を行います。
• 銘柄選択の際には、ボトムアップによる分析と割安度を重視して行います。
• UBSアセット・マネジメントのグローバルに展開する運用プロフェッショナルからの調査情報を活用します。
• リスク管理に注力し、ポートフォリオ全体でのリスクの分散に留意します。
2独自のリスク・コントロール戦略により、株式に対する投資リスクの低減を図ります。
• 主として「日経平均ボラティリティー・インデックス」※1および「米国VIX指数」※2を活用した独自の売買シグナルに基づき、株価指数先物取引(以下「先物」または「先物取引」という場合があります。)を用いて、機動的に実質的な株式組入比率の変更を行います。
• 実質株式組入比率※3は、概ね100%、50%、0%の3通りとなることを目指します。
※1 「日経平均ボラティリティー・インデックス」とは、日本経済新聞社により開発・公表される指数です。日経平均株価の将来の変動率を表した指数であり、日経平均先物および日経平均オプションの価格を基に算出されています。
※2 「米国VIX指数」 とは、VIX指数(THE CBOE VOLATILITY INDEX®-VIX®)のことをいい、シカゴ・オプション取引所(CBOE)により開発・公表される指数で、S&P500のオプションの価格を基に算出されています。一般には、将来の株式市場に対する投資家心理を示す数値と言われており、数値が高いほど投資家が相場の先行きに不透明感を持っているとされています。
※3 実質株式組入比率とは、現物株式の買いに株価指数先物取引の売り建ておよび買い建てを合成した実質的な株式の割合をいいます。(以下同じ。)
◎ファンドのポイント
● 堅調な企業業績の展開が期待される日本で、株価面の割安度と事業面の競争力を兼ね備え、株価上昇が期待できる銘柄へ投資を行い、収益獲得を目指します。
● 主として「日経平均ボラティリティー・インデックス」および「米国VIX指数」を活用した独自の売買シグナルに基づき、先物等を利用して実質株式組入比率を調整し、下落リスクの低減を目指します。
■ 日本株式のリスク・コントロール戦略
・日本株式のリスク・コントロール戦略は、主として「日経平均ボラティリティー・インデックス」と「米国VIX指数」を参照する独自の売買シグナルに基づき、株価指数先物取引を用いて、実質株式組入比率をコントロールすることでリスクの低減を図ります。
■ 実質株式組入比率のイメージ
・主として「日経平均ボラティリティー・インデックス」と「米国VIX指数」を参照し、先物を買い建て・売り建てることで、実質株式組入比率を概ね100%・50%・0%に調整します。
■ 運用体制とプロセス
・UBSアセット・マネジメント・グループのグローバルな運用体制*を活用して運用を行います。
・マザーファンドにおける運用の指図に関する権限の一部を下記の通り委託します。
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