有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成28年12月2日-平成29年12月1日)
(1)【投資方針】
<基本方針>この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
<投資対象>わが国の株式を主要投資対象とします。
<投資態度>①主としてわが国の上場株式の中から、日本経済再生の恩恵を受けると考えられる銘柄に投資し、中長期的な信託財産の成長を目的として積極的な運用を行います。
②銘柄の選定にあたっては、マクロ経済環境や各種政策の分析等(トップダウンアプローチ)に加え、個別企業の財務分析、株価割安度、株価成長性等の分析(ボトムアップアプローチ)を活用します。
③株式の組入比率は原則として高位を維持し、積極的な運用を行います。ただし、市況動向等によっては、一時的に組入比率を下げる場合があります。
④株式の業種、銘柄数、規模等に関する投資制限は設けず、投資環境に応じて機動的な運用を行います。
⑤資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、残存元本が運用に支障をきたす水準となった場合等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
<運用プロセス>
<基本方針>この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
<投資対象>わが国の株式を主要投資対象とします。
<投資態度>①主としてわが国の上場株式の中から、日本経済再生の恩恵を受けると考えられる銘柄に投資し、中長期的な信託財産の成長を目的として積極的な運用を行います。
②銘柄の選定にあたっては、マクロ経済環境や各種政策の分析等(トップダウンアプローチ)に加え、個別企業の財務分析、株価割安度、株価成長性等の分析(ボトムアップアプローチ)を活用します。
③株式の組入比率は原則として高位を維持し、積極的な運用を行います。ただし、市況動向等によっては、一時的に組入比率を下げる場合があります。
④株式の業種、銘柄数、規模等に関する投資制限は設けず、投資環境に応じて機動的な運用を行います。
⑤資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、残存元本が運用に支障をきたす水準となった場合等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
<運用プロセス>