有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和1年11月21日-令和2年11月20日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、S&Pグローバルリートインデックス(除く日本、配当込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目標に運用を行うことを基本方針とします。
② 運用の形態
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
<イメージ図>
③ ファンドの特色
◆日本を除く世界各国のリート(不動産投資信託証券)に投資することにより、S&Pグローバルリートインデックス(除く日本、配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果をめざします。
・当社独自の計量モデル等を活用し、ポートフォリオを構築します。
・原則として、対円での為替ヘッジ※は行いません。
※ 為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。
◆購入時および換金時の手数料は無料です。
・購入時の購入時手数料および換金時の換金時手数料、信託財産留保額はありません。
○ 保有期間中に運用管理費用(信託報酬)等をファンドからご負担いただきます。
S&Pグローバルリートインデックス(除く日本、配当込み)(「当インデックス」)はS&P Dow Jones Indices LLC(「SPDJI」)の商品であり、これを利用するライセンスがニッセイアセットマネジメント株式会社に付与されています。Standard & Poor’s®およびS&P®はStandard & Poor’s Financial Services LLC(「S&P」)の登録商標で、Dow Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLC(「Dow Jones」)の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスがニッセイアセットマネジメント株式会社にそれぞれ付与されています。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&Pまたはそれぞれの関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これら関係者のいずれも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、当インデックスの誤り、欠落、または中断に対して一切の責任も負いません。
なお、「円換算ベース」とは同指数をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。
④ 信託金の上限
1,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
⑤ ファンドの分類
追加型投信/海外/不動産投信/インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表
属性区分表
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
① 基本方針
ファンドは、S&Pグローバルリートインデックス(除く日本、配当込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目標に運用を行うことを基本方針とします。
② 運用の形態
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
<イメージ図>
③ ファンドの特色◆日本を除く世界各国のリート(不動産投資信託証券)に投資することにより、S&Pグローバルリートインデックス(除く日本、配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果をめざします。
・当社独自の計量モデル等を活用し、ポートフォリオを構築します。
・原則として、対円での為替ヘッジ※は行いません。
※ 為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。
◆購入時および換金時の手数料は無料です。
・購入時の購入時手数料および換金時の換金時手数料、信託財産留保額はありません。
○ 保有期間中に運用管理費用(信託報酬)等をファンドからご負担いただきます。
なお、「円換算ベース」とは同指数をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。
| 資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。 |
④ 信託金の上限
1,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
⑤ ファンドの分類
追加型投信/海外/不動産投信/インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | 補足分類 |
| 単 位 型 追 加 型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 | インデックス型 特 殊 型 |
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象 地域 | 投資形態 | 為替 ヘッジ | 対象 インデックス |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (不動産投信)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日 々 その他 ( ) | グローバル (日本除く) 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマー ジング | ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ | あ り ( ) な し | 日経225 TOPIX その他 (S&Pグロー バルリート インデックス (除く日本)) |
| 商品分類表 | |
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 海外 | 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 不動産投信(リート) | 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| インデックス型 | 目論見書または約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。 |
| 属性区分表 | |
| その他資産 (投資信託証券 (不動産投信)) | 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券(マザーファンド)とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをいう。 目論見書または約款において、不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券に主として投資する旨の記載があるものをいう。 |
| 年1回 | 目論見書または約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。 |
| グローバル (日本除く) | 目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| ファミリーファンド | 目論見書または約款において、マザーファンド(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く)を投資対象として投資するものをいう。 |
| 為替ヘッジなし | 目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。 |
| その他の指数 (S&Pグローバル リートインデッ クス(除く日本)) | 目論見書または約款において、S&Pグローバルリートインデックス(除く日本)の動きに連動することを目標に運用を行う旨の記載があるものをいう。 |
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。