有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成29年8月16日-平成30年2月15日)

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式 移動平均法による原価法
	(2)その他有価証券(時価のあるもの) 期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
	(2)無形固定資産 ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
	(3)長期前払費用 定額法により償却しております。
3. 引当金の計上基準	(1)賞与引当金 従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(2)役員賞与引当金 役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(3)退職給付引当金 従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
	(4)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は,税抜方式によっております。

注記事項
(貸借対照表関係)

第32期 平成28年12月31日現在			第33期 平成29年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額			*1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備	98,913	千円	建物附属設備	105,281	千円
工具器具備品	113,101	千円	工具器具備品	113,906	千円
*2 信託資産			*2 信託資産
現金・預金のうち、10,154千円は、直販顧客分別金信託契約により、三菱UFJ信託銀行株式会社に信託しております。			現金・預金のうち、10,155千円は、直販顧客分別金信託契約により、三菱UFJ信託銀行株式会社に信託しております。

(株主資本等変動計算書関係)
第32期(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式	41,000 株	-	-	41,000 株
合 計	41,000 株	-	-	41,000 株

2.配当に関する事項
該当事項はありません。
第33期(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式	41,000 株	-	-	41,000 株
合 計	41,000 株	-	-	41,000 株

2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)

第32期 自 平成28年 1月 1日 至 平成28年12月31日	第33期 自 平成29年 1月 1日 至 平成29年12月31日
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料	オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(金融商品関係)
第32期(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針ですが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
1)現金・預金	1,773,188	1,773,188	-
2)未収委託者報酬	1,071,108	1,071,108	-
3)未収運用受託報酬	190,394	190,394	-
4)投資有価証券	84,642	84,642	-
資産計	3,119,333	3,119,333	-
1)未払費用	1,427,069	1,427,069	-
2)未払手数料	471,912	471,912	-
負債計	1,898,982	1,898,982	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1)現金・預金、2)未収委託者報酬、3)未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4)投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1)未払費用、2)未払手数料
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 子会社株式(貸借対照表計上額164,013千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
1)現金・預金	1,773,188	-	-	-
2)未収委託者報酬	1,071,108	-	-	-
3)未収運用受託報酬	190,394	-	-	-
合計	3,034,691	-	-	-

第33期(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針ですが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
1)現金・預金	887,338	887,338	-
2)未収委託者報酬	670,737	670,737	-
3)未収運用受託報酬	253,439	253,439	-
4)投資有価証券	87,915	87,915	-
資産計	1,899,430	1,899,430	-
1)未払費用	759,507	759,507	-
2)未払手数料	318,692	318,692	-
負債計	1,078,200	1,078,200	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1)現金・預金、2)未収委託者報酬、3)未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4)投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1)未払費用、2)未払手数料
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 子会社株式(貸借対照表計上額164,013千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
1)現金・預金	887,338	-	-	-
2)未収委託者報酬	670,737	-	-	-
3)未収運用受託報酬	253,439	-	-	-
合計	1,811,515	-	-	-

(有価証券関係)

第32期 平成28年12月31日現在						第33期 平成29年12月31日現在
1.子会社株式						1.子会社株式
	(単位:千円)						(単位:千円)
	区分	貸借対照表計上額					区分	貸借対照表計上額
	子会社株式	164,013					子会社株式	164,013
	上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。						上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
2.その他有価証券で時価のあるもの						2.その他有価証券で時価のあるもの
	(単位:千円)						(単位:千円)
	区分	貸借対照 表計上額	取得原価	差額			区分	貸借対照 表計上額	取得原価	差額
	貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの						貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
	投資信託受益証券	84,642	104,021	△ 19,379			投資信託受益証券	87,915	104,119	△ 16,204
3.当事業年度に売却したその他有価証券						3.当事業年度に売却したその他有価証券
該当事項はありません。						該当事項はありません。

(退職給付関係)
第32期(平成28年12月31日現在)

	1.採用している退職給付制度の概要
	当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
	の退職一時金制度を採用しております。
	退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
	支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
	ります。
	2.確定給付制度
	(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
		千円
	期首における退職給付引当金	82,642
	退職給付費用	11,211
	退職給付の支払額	△ 14,467
	期末における退職給付引当金	79,386
	(2)退職給付費用
	簡便法で計算した退職給付費用	11,211千円
	3.確定拠出制度
	当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,549千円でありました。

第33期(平成29年12月31日現在)

	1.採用している退職給付制度の概要
	当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
	の退職一時金制度を採用しております。
	退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
	支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
	ります。
	2.確定給付制度
	(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
		千円
	期首における退職給付引当金	79,386
	退職給付費用	10,068
	退職給付の支払額	△ 14,683
	期末における退職給付引当金	74,772
	(2)退職給付費用
	簡便法で計算した退職給付費用	10,068千円
	3.確定拠出制度
	当社の確定拠出制度への要拠出額は、28,199千円でありました。

(税効果会計関係)

第32期 平成28年12月31日現在				第33期 平成29年12月31日現在
	1.繰延税金資産発生の主な原因別内訳				1.繰延税金資産発生の主な原因別内訳
	(単位:千円)				(単位:千円)
	繰延税金資産				繰延税金資産
	未払金否認	16,078			未払金否認	21,403
	未払賞与・賞与引当金否認	93,952			未払賞与・賞与引当金否認	78,673
	退職給付引当金否認	96,829			退職給付引当金否認	42,090
	役員退職慰労引当金否認	10,806			役員退職慰労引当金否認	801
	前受収益	3,017			前受収益	273
	資産除去債務	17,051			資産除去債務	19,570
	繰越欠損金	443,001			繰越欠損金	521,880
	その他	41,512			その他	35,676
	繰延税金資産小計	722,252			繰延税金資産小計	720,370
	評価性引当額	△ 722,252			評価性引当額	△ 720,370
	繰延税金資産合計	-			繰延税金資産合計	-
	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳				2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
	法定実効税率	30.9%			法定実効税率	30.9%
	(調整)				(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1%			交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.2%
	役員賞与等永久に損金に算入されない項目	△12.8%			役員賞与等永久に損金に算入されない項目	△80.7%
	住民税均等割	△0.7%			住民税均等割	△16.1%
	評価性引当額	△13.0%			評価性引当額	47.1%
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1%			税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.3%
	その他	△4.8%			その他	4.2%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7%			税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.1%

(セグメント情報等)

第32期 自 平成28年 1月 1日 至 平成28年12月31日						第33期 自 平成29年 1月 1日 至 平成29年12月31日
1.セグメント情報						1.セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。						当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2.関連情報						2.関連情報
(1)製品及びサービス毎の情報						(1)製品及びサービス毎の情報
	(単位:千円)						(単位:千円)
		委託者 報酬	運用受託 報酬	その他営 業収益				委託者 報酬	運用受託 報酬	その他営 業収益
	外部顧客へ の営業収益	6,833,224	651,654	101,498			外部顧客へ の営業収益	5,064,645	947,328	219,447
(2)地域毎の情報						(2)地域毎の情報
①営業収益						①営業収益
	日本	その他		合計			日本	その他		合計
	7,238,883	347,494		7,566,377			5,674,747	556,673		6,231,421
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。						(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産						②有形固定資産
全有形固定資産が国内に所在しているため、記載を省略しております。						全有形固定資産が国内に所在しているため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客毎の情報						(3)主要な顧客毎の情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。						外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(関連当事者情報)
第32期(自平成28年1月1日  至平成28年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等

属性	会社等の名称	住所	資本金	事業の 内容	議決権等の 所有(被所 有)割合	関係内容		取引の 内容	取引金額	科目	期末残高
						役員の 兼任等	事業上 の関係
			千ユーロ			-	-		千USドル		千円
親会社	パインブリッ ジ・インベス トメンツ・ホ ールディング ス B.V.	オランダ、アムステ ルダム	18	持株 会社	被所有直接 100%			借入金の 返済 *1	700	短期借入金	-

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

属性	会社等の名称	住所	資本金	事業の 内容	議決権等の 所有(被所 有)割合	関係内容		取引の 内容	取引金額	科目	期末残高
						役員の 兼任等	事業上 の関係
			千USドル		-	-			千円		千円
同一の親 会社を持 つ会社	パインブリッ ジ・インベス トメンツ・ホ ールディング ス US LLC	アメリカ、 ニューヨ ーク州	250,895	持株 会社			経営管理 サービス 契約	役務提供 に対する 対価支払 *3	617,368	未払費用	91,858
			千USドル		-	-			千円		千円
同一の親 会社を持 つ会社	パインブリッ ジ・インベス トメンツ LLC	アメリカ、 ニューヨ ーク州	2	投資運 用会社			一任及び 助言契約 サービス 契約	役務提供 に対する 対価受取 *4	119,446	未収入金	79,008
									千円		千円
								委託調査 費の支払 *5	723,295	未払費用	730,618
			千スターリ ングポンド		-	-			千円		千円
同一の親 会社を持 つ会社	パインブリッ ジ・インベス トメンツ・ヨ ーロッパ・リ ミテッド	イギリス、 ロンドン	200	投資運 用会社			一任及び 助言契約 サービス 契約	委託調査 費の支払 *5	163,261	未払費用	215,235

(取引条件及び取引条件の決定方針等)
*1 借入金は500千USドル及び200千USドルの二契約であり、弊社の社内期末レートで表示しております。借入期間はそれぞれ平成28年1月1日から平成28年6月20日、及び平成28年3月26日から平成28年6月20日となっており、元本、支払利息共には満期時に支払われております。利息額は利息計算期間初日の二営業日前のLIBOR6ヶ月物プラス2.5%を日割り計算で計算されておりました。尚、担保は差し入れておりません。
*2 消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
*3 役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
*4 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
*5 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.親会社又は重要な関連当事者に関する注記
(1)親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.(金融商品取引所に上場しておりません)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
第33期(自平成29年1月1日  至平成29年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等

属性	会社等の名称	住所	資本金	事業の 内容	議決権等の 所有(被所 有)割合	関係内容		取引の 内容	取引金額	科目	期末残高
						役員の 兼任等	事業上 の関係
			千ユーロ			-	-	-	千円	-	千円
親会社	パインブリッ ジ・インベス トメンツ・ホ ールディング ス B.V.	オランダ、アムステ ルダム	18	持株 会社	被所有直接 100%				-		-

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

属性	会社等の名称	住所	資本金	事業の 内容	議決権等の 所有(被所 有)割合	関係内容		取引の 内容	取引金額	科目	期末残高
						役員の 兼任等	事業上 の関係
			千USドル		-	あり			千円		千円
同一の親 会社を持 つ会社	パインブリッ ジ・インベス トメンツ・ホ ールディング ス US LLC	アメリカ、 ニューヨ ーク州	258,140	持株 会社			経営管理 サービス 契約	役務提供 に対する 対価受取 *2	466,582	未収入金	38,274
			千USドル		-	あり			千円		千円
同一の親 会社を持 つ会社	パインブリッ ジ・インベス トメンツ LLC	アメリカ、 ニューヨ ーク州	2	投資運 用会社			一任契約 サービス 契約	役務提供 に対する 対価受取 *2	320,443	未収運用 受託報酬	66,004
									千円		千円
								役務提供 に対する 対価受取 *2	149,246	未収入金	76,716
									千円		千円
								委託調査 費の支払 *3	579,488	未払費用	268,707
			千スターリ ングポンド		-	-			千円		千円
同一の親 会社を持 つ会社	パインブリッ ジ・インベス トメンツ・ヨ ーロッパ・リ ミテッド	イギリス、 ロンドン	200	投資運 用会社			一任契約 サービス 契約	委託調査 費の支払 *3	139,494	未払費用	119,526
			千USドル		-	-			千円		千円
同一の親 会社を持 つ会社	パインブリッ ジ・インベス トメンツ・ア イルランド・ リミテッド	アイルラ ンド、ダブ リン	369	投資運 用会社			一任契約 サービス 契約	役務提供 に対する 対価受取 *2	112,142	未収運用 受託報酬	25,475

(取引条件及び取引条件の決定方針等)
*1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
*2 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
*3 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.親会社又は重要な関連当事者に関する注記
(1)親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.(金融商品取引所に上場しておりません)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
(1株当たり情報)

第32期 自 平成28年 1月 1日 至 平成28年12月31日		第33期 自 平成29年 1月 1日 至 平成29年12月31日
1株当たり純資産額	23,621円77銭	1株当たり純資産額	23,035円51銭
1株当たり当期純損失金額	13,284円83銭	1株当たり当期純損失金額	663円69銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、新株予約権付社債の発行がないため記載しておりません。		なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、新株予約権付社債の発行がないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

第32期 自 平成28年 1月 1日 至 平成28年12月31日			第33期 自 平成29年 1月 1日 至 平成29年12月31日
当期純損失	544,678	千円	当期純損失	27,211	千円
普通株主に帰属しない金額	-		普通株主に帰属しない金額	-
普通株主に係る当期純損失	544,678	千円	普通株主に係る当期純損失	27,211	千円
普通株式の期中平均株式数	41,000	株	普通株式の期中平均株式数	41,000	株

(重要な後発事象)

第32期 自 平成28年 1月 1日 至 平成28年12月31日	第33期 自 平成29年 1月 1日 至 平成29年12月31日
該当事項はありません。	(株主割当増資に関する事項)
	当社は平成30年2月22日付けの取締役会決議に基づき、100%親会社であるパインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス B.V.に、株主割当増資を平成30年3月5日付けで実施致しました。
	1)増資の目的
	当社の財務基盤強化を目的としております。
	2)増資の内容
	①発行株式の種類 普通株式
	②発行株式数 1,000株
	③発行価額 1株に付き 527千円
	④発行価額の総額 527,140千円
	⑤資本組入額の総額 500,000千円
	⑥増資後の資本金 1,000,000千円