- 有報資料
- 50項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成30年8月18日-平成31年2月18日)
(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、主として、グローバル・コモディティ(米ドル建て) マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)の受益証券(以下「マザーファンド受益証券」という場合があります。)に投資し、世界の様々な商品(コモディティ)市況を捉えることを目的に、ブルームバーグ商品指数(円換算ベース)と概ね連動する投資成果をめざして運用を行います。
②投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
③投資態度
イ.マザーファンド受益証券への投資を通じて、ブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価格が概ね連動する米ドル建て債券(以下「米ドル建て債券」という場合があります。)に投資し、ブルームバーグ商品指数(円換算ベース)と概ね連動する投資成果をめざして運用を行います。
ロ.米ドル建て債券への実質投資比率は原則として高位とすることを基本とします。
ハ.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ニ.投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引、金利に係るオプション取引並びに委託会社が適当と認める外国の取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場並びに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。また、異なった受取金利、又は異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(スワップ取引)、並びに金利先渡取引を行うことができます。
ホ.資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
①基本方針
当ファンドは、主として、グローバル・コモディティ(米ドル建て) マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)の受益証券(以下「マザーファンド受益証券」という場合があります。)に投資し、世界の様々な商品(コモディティ)市況を捉えることを目的に、ブルームバーグ商品指数(円換算ベース)と概ね連動する投資成果をめざして運用を行います。
②投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
③投資態度
イ.マザーファンド受益証券への投資を通じて、ブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価格が概ね連動する米ドル建て債券(以下「米ドル建て債券」という場合があります。)に投資し、ブルームバーグ商品指数(円換算ベース)と概ね連動する投資成果をめざして運用を行います。
ロ.米ドル建て債券への実質投資比率は原則として高位とすることを基本とします。
ハ.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ニ.投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引、金利に係るオプション取引並びに委託会社が適当と認める外国の取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場並びに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。また、異なった受取金利、又は異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(スワップ取引)、並びに金利先渡取引を行うことができます。
ホ.資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。