有報資料

半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成28年12月13日-平成29年9月8日)

【提出】: 2017/09/11 9:15
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【項目】: 22項目

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針の注記)

項目	第4期中間計算期間自平成28年12月13日至平成29年 6月12日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間の取扱い
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	当中間計算期間は前期末が休日のため、平成28年12月13日から平成29年 6月12日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目		第3期 (平成28年12月12日現在)		第4期中間計算期間 (平成29年 6月12日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数		954,420,232口		775,872,734口
2.	「投資信託財産の計算に関する規則」第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	80,908,456円	元本の欠損	─
3.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額	0.9152円	1口当たり純資産額	1.0608円
	1単位当たり純資産の額	(10,000口当たりの純資産額	9,152円)	(10,000口当たりの純資産額	10,608円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目	第4期中間計算期間 (平成29年 6月12日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。 (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。 (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第4期中間計算期間
自平成28年12月13日
至平成29年 6月12日

当ファンドは信託約款第39条第1項の規定に基づき、平成29年9月8日付で繰上償還を予定しております。これは、信託約款の繰上償還規定の「受益権の口数が10億口を下回る」状態が継続しており、また、これに伴い、当ファンドが投資している外国投資信託の純資産総額も減少傾向にあり、当該外国投資信託の費用率(固定報酬、下限報酬を含む費用の純資産総額に対する比率)が上昇しています。今後も受益権口数の回復が見込み難く、効率的な運用と商品性の維持ならびに受益者間の公平性の確保が懸念されるため、繰上償還することが受益者の皆さまに有利であるとの判断から、信託約款の規定に従い信託契約を解約し、繰上償還するものです。

(その他の注記)

項目	第3期 (平成28年12月12日現在)	第4期中間計算期間 (平成29年 6月12日現在)
期首元本額	1,507,263,566円	954,420,232円
期中追加設定元本額	48,594,860円	18,720,947円
期中一部解約元本額	601,438,194円	197,268,445円

半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成28年12月13日-平成29年9月8日)

開示資料

決算