訂正有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成28年2月23日-平成28年8月22日)

注記事項
(貸借対照表関係)

第 8 期 (平成27年3月31日現在)	第 9 期 (平成28年3月31日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の 通りであります。 建物附属設備 器具備品 3,349千円 6,418千円 ※2 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税 等」として表示しております。	※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の 通りであります。 建物附属設備 器具備品 - 千円 2,458千円 ※2 消費税等の取扱い 同左

(損益計算書関係)

第 8 期 (自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日)	第 9 期 (自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日)
※1 減価償却費は以下の通りであります。 有形固定資産 1,869千円	※1 減価償却費は以下の通りであります。 有形固定資産 508千円 ※2 リクソー・アセット・マネジメント・ エス・エイ・エスとの業務契約の終了 に伴う差額です。

(株主資本等変動計算書関係)

第 8 期会計期間 (自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項 (単位:株) 当事業年度 期首株式数 当事業年度 増加株式数 当事業年度 減少株式数 当事業年度末 株式数 発行済株式 普通株式 9,960 - - 9,960

第 9 期会計期間 (自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項 (単位:株) 当事業年度 期首株式数 当事業年度 増加株式数 当事業年度 減少株式数 当事業年度末 株式数 発行済株式 普通株式 9,960 - - 9,960 2. 配当に関する事項 (決議) 株式の 種類 配当金の 総額 (百万円) 1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 平成27年6月22日定時株主総会 普通株式 164 16,465.86 平成27年 6月22日 平成27年 6月30日

(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	第 8 期 (平成27年3月31日現在)	第 9 期 (平成28年3月31日現在)
1年内	16,634	16,874
1年超	62,379	46,405
合計	79,013	63,280

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に第2種金融商品取引、投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らして、必要な資金(主に親会社からの資本増資)を調達しております。トレーディング目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金のすべてが要求払預金であります。
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未収分であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは限定的であります。
未収入金は未収還付法人税等及び旧本社オフィスの差入保証金であります。これらは短期で決済されるため、信用リスクは限定的であります。
営業債権である未収収益は海外の関連会社への円建て債権であり、そのすべてが1年以内に決済されます。
営業債務である未払手数料及びその他未払金はそのすべてが1年以内の支払期日であります。その他未払金の一部には海外の関連会社への外貨建て債務があり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
定期的に残高、期日を適切に把握する体制を整えております。
②市場リスクの管理
預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
また、外貨建金銭債務については、同じ外貨建ての預金を保有することにより、リスクを低減しております。

2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
第 8 期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
現金・預金	531,117	531,117	-
未収委託者報酬	126,262	126,262	-
未収収益	427,654	427,654	-
未払手数料	84,235	84,235	-
その他未払金	77,359	77,359	-

第 9 期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
現金・預金	578,972	578,972	-
未収委託者報酬	78,201	78,201	-
未収入金	59,552	59,552	-
未収収益	86,760	86,760	-
未払手数料	33,786	33,786	-
その他未払金	72,846	72,846	-

( 注1 )金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金・預金、未収委託者報酬、未収入金、未収収益、未払手数料、並びにその他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
( 注2 )金銭債権の決算日後の償還予定額
第 8 期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超
預金	531,117	-
未収委託者報酬	126,262	-
未収収益	427,654	-
合計	1,085,035	-

第 9 期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超
預金	578,972	-
未収委託者報酬	78,201	-
未収入金	59,552	-
未収収益	86,760	-
合計	803,486	-

(税効果会計関係)

第 8 期 (平成27年3月31日現在)	第 9 期 (平成28年3月31日現在)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 (単位:千円) 賞与引当金 6,491 未払金 11,423 資産除去債務 835 減価償却の償却超過 346 役員退職慰労引当金 5,495 未払事業税否認 3,596 繰延税金資産小計 28,188 評価性引当額 △6,120 繰延税金資産合計 22,068 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 等の負担率との間の差異の原因となった主 な項目別内訳 (%) 法定実効税率 35.64 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.45 住民税均等割等 0.11 評価性引当金 △0.41 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.65 その他 △1.01 税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.43	1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 (単位:千円) 賞与引当金 2,697 未払金 7,661 資産除去債務 2,141 その他流動負債 5,250 未払事業税否認 - 繰越欠損金 12,077 繰延税金資産小計 29,827 評価性引当額 - 繰延税金資産合計 29,827 繰延税金負債 仮払事業税 △2,567 繰延税金負債合計 △2,567 繰延税金資産の純額 27,260 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 等の負担率との間の差異の原因となった主 な項目別内訳 税引前当期純損失が計上されている ため、記載しておりません。
	3. 法定実効税率の変更による繰延税金資産 の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成 28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額 は1,943千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

第 8 期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日) (1) 資産除去債務の概要 当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務 を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の 負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めない と認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上 する方法によっております。 (2) 資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を入居開始から29年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 資産除去債務の総額の期中における重要な増減はありません。 第 9 期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) 当事業年度において、本社オフィスを移転したことにより、旧オフィスの原状回復費用 6,931千円を支払っております。

(セグメント情報)

第 8 期 (自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日)	第 9 期 (自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。	同左

(セグメント関連情報)

第 8 期 (自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報 (1)営業収益 (単位:千円) 日本 フランス(欧州) 合計 13,252 469,558 482,810 (注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 なお、委託者報酬748,851千円については制度上、顧客情報を知りえないため 含まれておりません。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3. 主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名 リクソー・アセット・マネジメント・エス・エイ・エス 469,558 資産運用業 (注)なお委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を 省略しております。

第 9 期 (自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報 (1)営業収益 (単位:千円) 日本 フランス(欧州) 合計 1,782 178,209 179,991 (注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 なお、委託者報酬762,389千円については制度上、顧客情報を知りえないため 含まれておりません。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3. 主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名 リクソー・アセット・マネジメント・エス・エイ・エス 178,209 資産運用業 (注)なお委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を 省略しております。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

第 8 期 (自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日)	第 9 期 (自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。	同左

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

第 8 期 (自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日)	第 9 期 (自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。	同左

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

第 8 期 (自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日)	第 9 期 (自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。	同左

(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
第 8 期 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(1) 兄弟会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の 内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社の子会社	リクソーアセット・マネジメント・エス・エイ・エス	フランス パリ	161,106千ユーロ	資産運用会社	なし		外国投信付随業務	投資顧問料の受け取り (注1)	286,493	未収収益	366,743
						取締役 1名		付随業務サービス料の受け取り (注2)	183,065	未収収益	54,182
								付随業務サービス料の支払い (注3)	68,246	未払金	16,459
親会社の子会社	ソシエテジェネラル証券会社 東京支店	東京都 港区	290,543 千米ドル	証券業	なし	取締役 1名	外国投信付随業務 及び 業務 委託	出向者給与の支払い (注5)	142,039	-	-
								付随業務サービス料の受け取り (注2)	7,322	未収収益	6,288
								業務委託費の支払い (注4)	66,336	未払金	16,228

(注)1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(注1) 投資顧問料の受取りについては、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された条件で計算されています。
(注2) 付随業務サービス料の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス契約に記載された条件で計算されています。
(注3) 付随業務サービス料の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約に基づいて支払われています。
(注4) 業務委託費の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約に基づいて支払われています。
(注5) 出向者給与の支払いについては、出向契約書に基づいて出向者に係る人件費相当額が支払われています。
第 9 期 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(1) 親会社

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の 内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社	ソシエテジェネラル	フランス パリ	29,537百万ユーロ	銀行業	被所有100%	なし	業務 委託	業務委託費の支払い (注4)	9,864	未払金	9,497
親会社	ソシエテ ジェネラル銀行 東京支店	東京都 千代田区	2,013 百万円	銀行業	なし	なし	業務 委託	業務委託費の支払い (注4)	7,834	未払金	700

(2) 兄弟会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の 内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社の子会社	リクソーアセット・マネジメント・エス・エイ・エス	フランス パリ	161,106千ユーロ	資産運用会社	なし	取締役 1名	外国投信付随業務	投資顧問料の受け取り (注1)	11,190	未収収益	-
								付随業務サービス料の受け取り (注2)	167,018	未収収益	86,760
								付随業務サービス料の支払い (注3)	79,411	未払金	19,688
								投資助言業務の終了に伴う差額	47,429	-	-
親会社の子会社	ソシエテジェネラル証券会社東京支店	東京都 千代田区	290,543 千米ドル	証券業	なし	取締役 1名	外国投信付随業務 及び 業務 委託	出向者給与の支払い (注5)	139,878	-	-
								業務委託費の支払い (注4)	68,466	未払金	17,261

(注)1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(注1) 投資顧問料の受取りについては、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された条件で計算されています。
(注2) 付随業務サービス料の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス契約に記載された条件で計算されています。
(注3) 付随業務サービス料の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約に基づいて支払われています。
(注4) 業務委託費の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約に基づいて支払われています。
(注5) 出向者給与の支払いについては、出向契約書に基づいて出向者に係る人件費相当額が支払われています。
2. 親会社又は重要な関係会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソシエテ ジェネラル(ユーロネクスト(パリ)に上場)
(一株当たり情報)

第 8 期 (自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日)	第 9 期 (自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日)
一株当たり純資産額 86,868円83銭 一株当たり当期純利益金額 16,555円75銭 なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益 金額については、潜在株式が存在しないため 記載しておりません。 注)一株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 は、以下のとおりです。 第 8 期 (自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日) 当期純利益金額 (千円) 164,895 普通株式に係る当期純利益金額(千円) 164,895 普通株主に帰属しない金額(千円) - 普通株式の期中平均株式数(株) 9,960	一株当たり純資産額 69,421円89銭 一株当たり当期純損失金額 (△) △981円07銭 なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益 金額については、一株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため 記載しておりません。 注)一株当たり当期純損失金額の算定上の基礎 は、以下のとおりです。 第 9 期 (自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日) 当期純損失金額(△)(千円) △9,771 普通株式に係る当期純損失 金額(△)(千円) △9,771 普通株主に帰属しない金額(千円) - 普通株式の期中平均株式数(株) 9,960

(重要な後発事象)

第 9 期 (自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日)

該当事項はありません。