有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和2年8月21日-令和3年2月22日)

(1)【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上、1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
《主な投資対象の評価方法》
公社債等:計算日※1における、次に掲げるいずれかの価額で評価します。※2
(1)日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
(2)第一種金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)
(3)価格情報会社の提供する価額
外貨建資産:原則として、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行います。
※1 外国で取引されているものについては、計算日の直近の日とします。
※2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチゼーション)による評価を適用することができます。
②基準価額の算出頻度および照会先
基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額に関しては、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
委託会社の照会先は以下のとおりです。

また、基準価額(1万口当たり)は、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」欄に「エネハイ」として掲載されます。