有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成29年12月19日-平成30年12月17日)
(1)【投資方針】
① 投資方針
この投資信託は、「日本中小型成長株アクティブ・マザーファンド」受益証券への投資を通じて、わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
② 運用方法
a.投資対象
「日本中小型成長株アクティブ・マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
b.投資態度
1.マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、わが国の金融商品取引所に上場されている中小型株式(上場予定を含みます。)の中から、ボトムアップ・リサーチを通じて、成長性が高く、株価水準が割安であると判断される銘柄に実質的に投資します。
※金融商品取引所とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があります。
2.マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
3.非株式割合(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)は、原則として信託財産総額の50%以下とすることを基本とします。
4.資金動向、市況動向の急激な変化が予想されるとき、およびその他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<参考情報>マザーファンドの投資方針
① 投資方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
② 運用方法
a.投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている株式(上場予定を含みます。)を主要投資対象とします。
b.投資態度
1.主として、わが国の金融商品取引所に上場されている中小型株式(上場予定を含みます。)の中から、ボトムアップ・リサーチを通じて、成長性が高く、株価水準が割安であると判断される銘柄に投資します。
2.運用にあたっては、「いちよしアセットマネジメント株式会社」に運用の指図権限の一部を委託します。
3.株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
4.非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下とすることを基本とします。
5.資金動向、市況動向の急激な変化が予想されるとき、およびその他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
① 投資方針
この投資信託は、「日本中小型成長株アクティブ・マザーファンド」受益証券への投資を通じて、わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
② 運用方法
a.投資対象
「日本中小型成長株アクティブ・マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
b.投資態度
1.マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、わが国の金融商品取引所に上場されている中小型株式(上場予定を含みます。)の中から、ボトムアップ・リサーチを通じて、成長性が高く、株価水準が割安であると判断される銘柄に実質的に投資します。
※金融商品取引所とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があります。
2.マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
3.非株式割合(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)は、原則として信託財産総額の50%以下とすることを基本とします。
4.資金動向、市況動向の急激な変化が予想されるとき、およびその他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<参考情報>マザーファンドの投資方針
① 投資方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
② 運用方法
a.投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている株式(上場予定を含みます。)を主要投資対象とします。
b.投資態度
1.主として、わが国の金融商品取引所に上場されている中小型株式(上場予定を含みます。)の中から、ボトムアップ・リサーチを通じて、成長性が高く、株価水準が割安であると判断される銘柄に投資します。
2.運用にあたっては、「いちよしアセットマネジメント株式会社」に運用の指図権限の一部を委託します。
3.株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
4.非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下とすることを基本とします。
5.資金動向、市況動向の急激な変化が予想されるとき、およびその他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。